“魔女狩り”さながら
前川氏といえば、最近、担当課長時代の９７年、教団から家庭連合への名称変更の相談があったが、申請させないようにしたと明らかにした（朝日新聞９日付）。このように教団に対して厳しい姿勢を取っていた人物が、相談件数が今よりはるかに多かった時代でさえ「著しく公共の福祉を害する」団体でないと認めていたのに、トラブルが大幅改善されている現在、メディアが「反社会的」のレッテル貼りを行うのは「信教の自由」を定めた憲法２０条に反する“宗教弾圧”以外の何ものでもない。また、教団の友好団体と少しでも関係を持った政治家をつるし上げるのは中世の“魔女狩り”と同じではないか、ということだ。
なぜ、そんな異様な状況が生まれているのか。その背景には、一部メディアと左派の弁護士らに信仰についての無知（宗教性悪説）があり、そこに起因するファッショ的世論操作の意図があるというのが筆者の見立てだ（全国弁連と左派思想との関係は稿を改めて論証したい）。
そのことを印象付けたのが１２日放送の「ミヤネ屋」だ。特に、教団の友好団体ＵＰＦが主催してソウルで開催した国際会議についての出演者のコメントの偏向性にそれが表れていた。この会議には、ポンペオ前米国務長官やギングリッチ元米下院議長らがスピーチしたほか、トランプ前米大統領がビデオメッセージを寄せている。
司会の宮根誠司氏は、トランプ氏のメッセージにＵＰＦの活動を高く評価する内容があったことについて、「安倍元総理が凶弾に倒れて、なおここまで褒めたたえるのは驚きだ」と憤った。紀藤氏は「怒りを覚える」とさえ語っている。この発言の背景に、筆者は幾つかの問題点を見る。
