テロや暴力を正当化
一つはＵＰＦは国連経済社会理事会の総合協議資格を持つ国連ＮＧＯであることの無視。もう一つは政治に対する宗教の関わりを重視する米国の、特に保守派の政治姿勢についての無知。そして、最大の問題は被害者と加害者を逆転させテロを正当化してしまうロジックの危険性だ。
安倍氏の銃撃事件の容疑者は、最初は教団を恨み、その幹部を狙ったが、それが無理と分かり、安倍氏を狙ったと供述しているという。ならば、教団も容疑者に狙われた被害者である。なのに、番組は安倍氏銃撃の原因をつくった加害者にしてしまっていたのだ。実は、現在のメディアの教団バッシングの背景には、教団は「反社会的」との決め付けとともに、このテロや暴力を正当化する左翼的発想がある。そこから生まれているのがファッショ的世論操作で、それは容疑者の思う壺なのだ。
（森田清策）
