霊感商法は赤旗が命名 実は当時と同じ構図
この構図は１９８０年代の霊感商法騒動とウリ二つだ。３５年も前の話で知らない向きも多いだろうが、もともと「霊感商法」の命名は日本共産党機関紙「赤旗」（当時）だ。同党と対峙（たいじ）していた教会関連団体の「国際勝共連合」の資金源と見なし、このレッテルを貼り、攻撃したのが始まりだ。
その動機はスパイ防止法潰（つぶ）しである。同連合が推進するスパイ防止法制定を求める地方議会決議が全自治体の過半数に迫り、これに危機感を抱いた共産党は８５年５月、党中央委員会に「国家機密法対策委員会」を設け、反スパイ法運動の指令を発した。
新聞労連は同年７月の第３５回定期大会でスパイ防止法案粉砕を決議。日弁連は「国家機密法対策本部」を設け、朝日は社を挙げてスパイ防止法潰しに動き、８６年１１月２５日朝刊では全紙面の半分を割いて反対特集を組んだ。
霊感商法をクローズアップさせたのも朝日で、左翼のバイブルとされた『朝日ジャーナル』で同年１２月５日号から批判キャンペーンを展開。これに応じる形で８７年２月に被害弁連が結成記者会見を開き、これを朝日が大きく報じて社会問題化させた。
