韓国情報能力露出は問題
しかし、一部では憂慮も出ている。３国が一緒に使う戦術データ連結システム「リンク１６」を使えば情報をリアルタイムでやりとりできるが、韓米日の軍事機密形式が互いに違う上に、韓日間の戦術指揮統制自動化システム（Ｃ４１）等、関連システムの相互運用性も解決しなければならない課題だ。
過去の歴史など韓日の国家レベルの信頼回復が先行しなければ情報共有が円滑にできないとの疑問もある。これは韓国軍が収集した北ミサイル警戒情報を日本とどれほど共有するのかという問題につながる。情報消息筋は、「日本がビッグデータなど第４次産業革命技術を活用して、韓国から得た警戒情報に基づいて韓国軍の情報収集能力を窺（うかが）う可能性も排除できない」と話した。国防部（部は省に相当）は３国共に利益になる方向で共有を議論するという立場だ。文洪植副報道官は１４日の定例ブリーフィングで「３国共に利益になる方向で進められるだろう」と述べた。
中国側は不快感を隠しておらず、遼寧省社会科学院の専門家は「米国が北核問題を口実に韓日軍事協力を進展させ“アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）”結成計画を実現しようとしている」とし、「北東アジアの安定と平和に深刻な影響を及ぼすだろう」と主張した。
（パク・スチャン記者、北京＝イ・クィジョン特派員、１１月１５日付）
