北のミサイル探知には韓米日の協力が必要
韓米日首脳が１３日、カンボジアのプノンペンで行われた３者会談で北朝鮮ミサイル警戒情報のリアルタイム共有で合意し、北ミサイル脅威に対する韓米日安保協力が一層堅固になるとの見通しが出ている。ただし核心的な軍事情報の共有水準について３国間の追加検討・合意と韓米日安保協力を警戒する中国の反発が課題になる可能性がある。
現在、北ミサイル情報は韓米がリアルタイムで共有するが、韓国と日本は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に従う相互要請で行われる。韓米日情報共有に関する取り決め（ＴＩＳＡ）があるが、韓日が米国を経由して情報を共有する方式だ。
韓米日は２０１４年から最近まで約２０回、３国のイージス艦が参加して米ハワイなどで弾道ミサイル探知・追跡訓練、ミサイル警戒情報訓練を実施し、情報交換を進めたことがある。ミサイルの探知・追跡・情報交換分野で３国はある程度経験を積んだわけだ。今回の合意は３国間の情報共有と北ミサイル対応のレベルを既存の訓練より一層高めたものと解釈される。
韓国は発射場所に関係なく北ミサイルの発射初期の段階で探知・追跡することができるが、日本は北が黄海側から日本海上にミサイルを発射すれば初期探知が容易でない。代わりに、ミサイルが日本海に落下する過程の情報は韓国より収集が容易だ。ここに米国が確保した情報が追加されれば、警報と初期追跡の正確さが高まる。３国の情報を融合すれば北ミサイルが地上から発射され、頂点高度まで上昇した後、下降して地上に落下する全過程の情報を完成することができる。
