中露と同列で米批判
バイデン米政権は先月末、覇権主義を強める中国について「米国の安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦」と位置付ける「国家防衛戦略」など三つの戦略文書を発表した。
核戦略に関する文書では、インド太平洋地域で「中国、北朝鮮、ロシアにおける核・ミサイル開発への懸念が高まっていることを認識し、地域の安全保障環境の変化に対応する形で抑止力を強化する」と表明。米国による同盟国への拡大抑止（核の傘）強化方針を打ち出した。
これに対し朝日は10月30日付社説「米の核戦略 軍拡の連鎖に歯止めを」で、「世界を破滅させかねない危うさを自覚しつつ、抑止論に頼り続ける。今回の『見直し』が導いた結論を深刻に憂慮する」と批判。さらに「『核のタブー』に挑む言動を繰り返すロシアの責任は重大だ。周辺国の不安を顧みず軍事強国化に突き進む中国も、強く非難されねばならない」と指弾した上で「ロシアと並ぶ世界最大級の核保有国の米国もまた、核状況の悪化を招いた責任の重さを自省するべきだ」と米国に対しても反省を求めた。
だが、そもそもロシア・中国と同列に置いた批判の仕方そのものに違和感を覚える。
