２日に１度教団批判
「反転攻勢へ旧統一教会批判」。産経９日付の１面にこんな見出し記事が載っていた。何のことか、ぱっと見で思い浮かんだのが朝日である。
２０１２年の第２次安倍晋三政権誕生後、何度も反安倍キャンペーンを張って野党を後押ししたが、国政選挙では６連敗。昨秋の総選挙と今夏の参院選を加えると８連敗だ。その影響をもろに受け、朝日は部数減を余儀なくされた。
それが今、連日の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）批判である。１０月に入ってから教団名指し社説は３本、岸田文雄首相の国会答弁などの関連社説を加えると実に５本に上る（１０日現在）。つまり２日に１度の教団批判。それをもって自民党を貶（おとし）めようという魂胆が見え見えだ。
１面にもしばしば教団の見出しが躍る。臨時国会が始まった３日付夕刊は「国葬 旧統一教会 物価高・円安」で、現下の最大課題である物価高を差し置いて教団を上位に持ってきた。朝刊では６日付に「首相、山際大臣の更迭否定」、８日付に「細田議長、再説明も文書」、１０日付に「教団側望む法制度 請願次々」と、３日に１度は１面を飾る。
そんなわけで冒頭に取り上げた「反転攻勢」は朝日のそれと思ったわけだが、産経には「日本共産党１００年 第三部 見えぬ未来１」とあった。日本共産党をめぐる同紙の連載企画モノで、それによれば、安倍元首相が死去した７月以降、共産党は教団問題への追及を強め、機関紙「しんぶん赤旗」は旧統一教会に関する大型企画記事を掲載し、「『反共』で野合」などと自民党との“共闘”に矛先を向けている。それが勢力衰退の共産党の反転攻勢の中身だった。なるほど朝日と共産党は同じ穴のムジナである。
