TOP NEWS2

「サッカーの王様」と呼ばれた元ブラジル代表のペレ（本名エドソン・アランテス・ド・ナシメント）氏が29日午前、サンパウロ市内の病院で死去した。死因は、結腸がんの転移による多臓器不全。82歳だった。

ロシアが２月２４日、隣国ウクライナに軍事侵攻した。ロシアのプーチン大統領は米国主導の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を非難し、侵攻はウクライナ東部の親ロシア派保護などを目的とした「特別軍事作戦」と正当化。ロシア軍の残虐行為や、プーチン氏が繰り返す核威嚇に国際社会は戦慄（せんりつ）した。

来年の韓国経済の展望は暗い。高物価・高金利・高為替レート（ウォン安）の３高寒波に伴う景気減速圧力は日増しに大きくなっている。大多数の国内外主要機関の来年の韓国経済成長率の見通しは１％台にとどまる。韓国銀行が１・７％、国策研究院の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１・８％だ。

フランス・パリ10区にあるクルド文化センターで23日、銃乱射事件が発生し、男性２人と女性１人が死亡、３人が負傷した。事件翌日にパリ市内で行われた追悼集会では衝突が発生。クリスマス休暇で人の移動が増える時期でもあり、住民の間で不安が広がった。

日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を公費で購読している中央の11省が年間計４３１万円余りを支出していることが分かった。そのうち、厚生労働省と文部科学省の購読数が突出して多く、両省の年間購読料だけで２４０万円以上にも及ぶ。岸田政権が暴力破壊活動を行う可能性のある監視団体であると６日に閣議決定したばかりの日本共産党の活動資金の９割が、この「しんぶん赤旗」の購読料で占められていることから、同党への事実上の政治献金に国民の血税が使用されていることの是非を巡って検討が求められそうだ。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は21日、政府が検討する宗教法人の解散請求に反対する２万３４８６通の「嘆願書」を文化庁に郵送した。「嘆願書」は全国の信者から郵送やＦＡＸなどで教団本部に届けられたもの。嘆願書を書いた一人で、教団の二世信者の小嶌希晶さん（27）が23日、取材に応じ、「私の両親は国際結婚で、教会がなければ私は生まれていなかった。だから『教会がなくなったらいい』と言われるのは、自分自身の存在価値を否定されている気がする」と訴えた。

政府の子供政策の司令塔として来年４月、「こども家庭庁」が発足する。２０日には概要が判明しており、４３０人規模で発足することや、企画立案や総合調整を担う長官官房のほかに「こども成育局」「こども支援局」の２局が設置されることなどが報じられている。

反逆罪などの容疑で拘束されている急進左派カスティジョ前大統領に代わって政権を率いる南米ペルーのボルアルテ大統領は21日、内閣改造を行い、首相と４人の閣僚を新たに指名した。新首相にはオタロラ国防相が就いた。

１９６７年の「バンコク宣言」によって設立された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、今年で５５年を迎えた。原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの５カ国。８４年にブルネイが加盟、現在はインドシナ３カ国とミャンマーを加え、１０カ国で構成されているＡＳＥＡＮは、２０２５年にも東ティモールを迎え入れて１１カ国体制になる。課題は、対中関係と政治体制の違いからくる分断の軋轢（あつれき）をどう乗り越えるかだ。

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ではここ数カ月、テロ活動を取り締まるイスラエル軍とパレスチナ武装勢力との間で衝突が増加している。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとパレスチナの「イスラム聖戦」の指導者らは、ヨルダン川西岸でイスラエルに対する攻撃を強化するよう呼び掛けている。

読売「市場の現実に促された判断だ」、朝日「日銀はもっと機敏に」、毎日「追い込まれた末の転換だ」、日経「日銀は政策で市場との対話を丁寧に」、産経「日銀は丁寧な情報発信を」、東京「暮らし影響注視せねば」――。

沖縄県知事選や参院選、市長選など重要な選挙が多かった「選挙イヤー」２０２２年が終わろうとしている。自民党は七つすべての市長選で擁立候補が勝利した一方で、最重要選挙である９月の知事選で敗北した。これを受け、県連は執行部を刷新して再出発を図るが、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」陣営は総括のないまま年の瀬を迎えようとしている。

物価高（インフレ）が止まらない。ロシアによるウクライナ侵攻によって原油・穀物価格が上昇し、さらに円・ドル相場で円安が加速し、輸入価格を押し上げていることが主因だが、その余波がわれわれの生活を脅かしている。

米ワシントン・タイムズ財団などは１７日、世界各地で信教の自由が侵害されている状況について討議する２回目の国際会議を韓国で開催した。講演した米国の有識者からは、日本で起きている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）叩（たた）きの背景について、日本共産党を中心とする共産主義勢力が国際勝共運動を潰（つぶ）すとともに、自民党を攻撃して日米同盟を弱体化させる狙いがあるとの見方が相次いで表明された。

今年後半は、政治もメディアも世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題一色だった。今月、被害者救済新法が成立したが、「マインドコントロール」（精神操作）を巡る論議はまだくすぶっている。解散請求判断は年越しとなり、新年も「政治と宗教」を問う情勢は続く。

世界日報の読者でつくる世日クラブ（近藤譲良（ゆずる）会長）の定期講演会が１０日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、「空の神兵」顕彰会会長の奥本康大氏が「パレンバンの史実と出光佐三の軌跡～国家の命運を決するエネルギー問題」と題して講演した。奥本氏は、インドネシア・スマトラ島南部のパレンバンで昭和１７年２月１４日に行われた日本軍の落下傘奇襲作戦を「日本の石油が枯渇しそうな時、オランダ軍が占領していた石油基地を制圧し、以降も日本が戦争を続けることができた大戦果だった」と強調した。以下は講演要旨。

中国では１１月下旬から習近平政権の進める「ゼロコロナ」政策に白紙を掲げて抗議するデモが広がり、当局はコロナ規制緩和に舵（かじ）を切った。政府の厳しい統制で経済活動が停滞し、就職難に苦しむ若者や一般市民の生活不安が海外の民主化組織と連携して白紙運動を助長。規制緩和で歯止めをかけた形だが、抗議封じ込めが図れるか、習政権の中国式統治の矛盾はコロナ感染再拡大次第で不満の沸点を迎えそうだ。

欧州連合（ＥＵ）は今月初め、世界初となる森林伐採地からの農産物の輸入禁止を盛り込んだ新たな法案に合意した。法案が主なターゲットとしているのは、世界最大の熱帯雨林として知られるアマゾン熱帯雨林の違法伐採だ。ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）の報告では、１９８８年からこれまでの間に、日本の国土面積を超える42万平方㌔ものアマゾン熱帯雨林が消失した。ここ数年が同熱帯雨林の「サバンナ化」を避ける最後の機会だと強調する専門家もいるほどだ。

英国のクレバリー外相は12日、英外務連邦開発局で外交政策のビジョンについて演説し、国連改革の一環として安全保障理事会常任理事国を拡大し、日本を加えることを支持すると表明した。また、ウクライナに侵攻した常任理事国ロシアについて「プーチン大統領は全ての国、ひいては世界中の全ての人々を保護する法律を破壊する準備ができている」と危惧し、国連強化を強調した。

政府の観光支援策「全国旅行支援（全国旅行割）」の影響で沖縄観光の需要が伸び、１０月の国内観光客数は過去最多を記録した。その一方で、ホテルや旅館の人手不足が深刻化。レンタカー不足にも拍車がかかっている。新型コロナウイルス感染をきっかけに、沖縄観光は量から質への転換が求められている。