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北朝鮮の核問題と関連し、尹錫悦大統領の発言が国内外に波紋を起こしている。「北核脅威がさらに深刻化する場合」という条件付きだが、韓国大統領が公開で「独自核武装」に言及したことは初めてだからだ。

３日付日経「成長の主役欠く世界経済の再起を」、４日付読売「日本経済再生／大きく賃上げへ踏み出す年に／変化を捉えた政策運営に努めよ」、５日付本紙「23年の日本経済／経済正常化で内需主導固めよ」、７日付産経「物価超える賃上げ／継続で好循環につなげよ」、10日付毎日「日本経済の再生／次世代担う人への投資を」――。

ブラジル連邦警察は14日、首都ブラジリアの警備に対する任務を怠った容疑で、トレス前法相を逮捕した。滞在先の米フロリダから帰国したところを、空港で拘束された。ブラジルのＧ１メディア（グロボ系）が報じた。

北朝鮮により拉致された日本人被害者について昨年世界日報に証言した元北朝鮮工作機関幹部のキム・グクソン氏が15日、再度本紙の取材に応じ、２００２年の日朝首脳会談より以前にキム氏自身が被害者の一人、横田めぐみさん＝失踪当時（13）＝と会食したことがあると明らかにした。会話内容など詳細は不明だが、キム氏はめぐみさんの印象を「素敵で有能な人だった」と述べた。

岸田文雄首相は13日（日本時間14日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。首相は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など新たな安全保障戦略を説明し、バイデン氏は日本の防衛力強化を歓迎。両首脳は共同声明で、対中国を念頭に、日米同盟がインド太平洋における平和と安全の礎であることを確認し、反撃能力の開発と効果的な運用について協力を強化することを明記した。

ウクライナ東部や南部を中心にロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続ける中で、ロシアが新たな動員を行うという情報がメディアで流れている。ロシアは軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官に、制服組のトップであるゲラシモフ参謀総長を任命しており、ロシア軍が新たな攻勢に出るのではとの見方も強い。

日米両政府は11日（日本時間12日未明）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を米ワシントンで開催した。共同発表文書では、日本政府が保有を決めた「反撃能力」（敵基地攻撃能力）について、「効果的な運用に向けて日米間で協力を深める」ことを明記した。また、宇宙空間での攻撃については、米国の対日防衛義務を明記した日米安全保障条約第５条の適用対象とすることを新たに確認した。

今月１日に南米の大国ブラジルで、第２次ルラ政権（労働党・左派）が発足した。ルラ大統領が貧困支援や民営化事業白紙化を強調する一方、シルバ環境・気候変動相は国家レベルでの気候変動対策を発表するなど、ボルソナロ前政権からの政策転換を強調する船出となった。ただ、大統領選の無効を主張する前大統領の支持者ら約４千人が暴徒化して連邦議会や大統領府などを襲撃する事件が８日に発生。ルラ氏が異例とも言える「連邦介入令」を出して治安強化を図るなど、国内は混乱の中にある。

南米ブラジルの首都ブラジリアで８日午後、大統領選の結果に異議を唱えるボルソナロ前大統領の支持者ら約３０００人（地元メディア報道）が連邦議会や大統領府、最高裁に侵入して破壊行為を働いた。発生当時、ルラ大統領は視察でサンパウロに滞在していた。

月刊誌『文藝春秋』創刊１００周年の新年特大号（２０２３年１月号）に掲載された記事「ペンタゴン文書入手　北朝鮮ミサイルを支える統一教会マネー４５００億円」（柳錫＋本誌取材班）が根拠にした米国防総省情報局(ＤＩＡ)の情報報告書は「最終的に評価された情報＝インテリジェンス＝ではない」との警告付きであることが明らかになった。同記事はこの事実を伏せたまま、報告書の内容の真偽を検証もせずに伝聞や類推発言を連ねるだけで論を進めており、根拠の乏しい憶測記事となっている。その他にも重要な部分で事実誤認が明らかになった。

米議会下院は７日未明、議長選出のための15回目の投票を行い、昨年11月の中間選挙で多数派となった共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務が議長に選出された。造反していた党内の保守強硬派を切り崩すことで過半数の票を獲得したものの、党内対立が浮き彫りとなり、今後の議会運営に不安を残す形となった。

ドイツのショルツ首相は５日、独製歩兵戦闘車「マルダー」をウクライナに供与する意向を明らかにした。ドイツは外国に長年、重火器提供を行っていなかったが、フランスがフランス製「軽戦車」を供与することを表明、欧州連合（ＥＵ）として破壊力の大きな兵器支援を行わないハードルがなくなったことで、ショルツ首相もウクライナ軍の訓練も含め、歩兵戦闘車供与を決めた。同首相はバイデン米大統領との電話会談後の共同声明に供与を盛り込んだ。

フィリピンで元日、マニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港の管制システムに障害が発生し、すべての航空便の発着が停止するトラブルが発生した。新年の旅行客で混雑する国の玄関口は大混乱に見舞われ、数万人の乗客がスケジュールの変更を余儀なくされた。管制システムのレーダー喪失は国家安全保障に関わるとの懸念もあり、原因究明と改善を求める声が強まっている。

　イスラエルで昨年12月29日、右派政党「リクード」党首のネタニヤフ元首相率いる新連立政権が発足した。パレスチナに強硬な極右政党や宗教政党と連立を組んだ新政権は、イスラエル史上最も右寄りとされ、イスラエルとパレスチナとの衝突が激化する懸念が強まっている。

中国が「ゼロコロナ」政策を撤回し、春節（旧正月、１月21～27日）を控え、海外で過ごす中国国民が増えることが予想されている。欧州で「新型コロナウイルスは収束した」という声がウイルス学者の間から出てきた矢先、感染者が急増し、死者も増えている中国から旅行者が飛んで来るとのニュースを受け、欧州諸国は戸惑っている。

南米ブラジルで１日、12年ぶりの「返り咲き」となった左派のルラ大統領（77）が就任した。就任式が行われた首都ブラジリアの大統領府前には、数万人の支持者らが集まり、ルラ氏が所属する左派・労働党（ＰＴ）のカラーでもある赤色に広場が染まった。

南米諸国で左派政権が連鎖的に発足し、「ピンクの潮流」とも呼ばれた２０００年代初頭に似た動きが強まっている。コロナ禍とウクライナ紛争による経済危機が各国に拡大する中、公約した格差是正に「希望」を抱かせ支持を集めたが、米国との外交関係は薄まり、直面する経済問題の解決には決め手を欠き支持率が低下するなど、多くは盤石とも言えない状況だ。

ロシアのプーチン大統領が昨年２月２４日、ウクライナに軍を侵攻させて以来、ロシアとウクライナ両国だけではなく、欧州を含む世界の政治、安保、軍事、経済に大きな影響を与えている。軍事大国ロシアの攻撃に対してウクライナ軍の士気の高さは世界を驚かせた。一方、プーチン大統領の指導力に疑問が呈され、プーチン氏の精神的支えのロシア正教最高指導者キリル１世への辞任要求の声が世界の正教会から聞かれだしている。

台湾戦争を想定した戦時体制の人事を組んだことだ。特に、２０１９年から２２年９月まで人民解放軍東部戦区司令官だった何衛東（かえいとう）氏が大抜擢（ばってき）され、政治局員に就任し、軍事委員会副主席にも選出された。

イタリアのメローニ首相は２９日、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、中国からの渡航者に対して抗原検査を求めているイタリアの措置を欧州連合（ＥＵ）全体に拡大し、域外からの中国人渡航者に抗原検査陰性証明の提示を義務付ける措置を取るよう期待すると表明した。一方、ＥＵとしては中国人観光客による経済効果を期待するオーストリアなどが反対しており、賛同は得られていない。