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中国人女性が沖縄県の屋那覇（やなは）島（伊是名（いぜな）村）を購入した問題で、同島が安全保障上重要な施設の周辺や国境離島などの土地利用を規制する「重要土地等調査法（土地規制法）」の対象外となっていたことなどから、懸念が広がっている。

フランス政府は将来の年金制度の崩壊を回避するため、政策の鬼門ともいわれる年金改革に取り組んでいる。ただ、昨年の国民議会選挙でマクロン大統領の中道アンサンブル（現ルネッサンス）の獲得議席が２４５議席と過半数に届かず、改革に反発を強める野党・左派連合の猛烈な反対の中、議会審議を開始し、抗議デモが相次いで行われている。

中国人女性がこのほど、自身が購入したという無人島を訪れた様子をＳＮＳに投稿し、物議を醸している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、英国でのスナク首相との会談に続き、パリでマクロン仏大統領、ショルツ独首相と会談した。昨年12月に米ワシントンを訪問したゼレンスキー氏にとって、英仏訪問は昨年２月の侵攻開始以降、２度目の外国訪問となった。

ロシアのプーチン大統領は２日、第２次世界大戦（独ソ戦）での最大の激戦地であり、ナチスドイツに対する反攻への転換点となった「スターリングラード攻防戦」の舞台ボルゴグラードを訪問し、「祖国防衛」を国民に訴えた。同時に欧米諸国によるウクライナへの戦車供与を非難し、反攻に転じることを強調した。

１月１日に就任したブラジルのルラ大統領が、左傾化路線を強めている。就任時には、保守派のボルソナロ前大統領に投票した多くの有権者も含めて「すべての国民を一つにする」と約束したが、左派色が強い中南米カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）首脳会議への復帰や人工妊娠中絶に反対する「ジュネーブ合意宣言」からの脱退などを推進。一方、ボルソナロ氏に対し、１月８日の議会襲撃事件に関与した疑惑への追及を強めている。

ダン・バートン元米下院議員は３日、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）排除の方向に進んでいることを念頭に、日本政府に信教の自由擁護を求める書簡を冨田浩司駐米大使に送付した。

左派系の韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表が各種疑惑にまみれている。宅地開発を舞台にした巨額収益金を巡る捜査が本格化する中、今度は昨年の大統領選を前に訪朝を計画し、そのための資金を北朝鮮に不正に提供していた疑いが浮上、物議を醸している。次期大統領選出馬にも黄信号が灯（とも）り始めた。

【サンパウロ綾村悟】ブラジル海軍は３日、艦齢60年の退役空母「サンパウロ」を、沈没させて処分したと発表した。 ブラジル海軍の公式発表によると、沈没による処分を行ったのは、大西洋のブラジル沖合３５０キロの地点。水深約５０００㍍の深海に「計画通りに制御された様態で沈没させた」（ブラジル海軍）という。 同空母に関しては、トルコ企業が解体作業を請け負う予定だったが、船体内に発がん性物質のアスベストが大量に使用されているとして、昨年８月に解体許可が取り消されていた。 その後、空母はブラジルに曳航（えいこう）されたが、環境省が汚染物質を理由として入港許可を出さず、大西洋上をさまよっていた。 沈没処理に関しては、環境保護団体が、アスベストや重金属などの汚染物質約３万トンが使用されていると主張、生態系への影響が考えられるとして反対活動を行っていた。

ブラジルのド・バル上院議員は、ボルソナロ前大統領の側近から、ルラ大統領が勝利した昨年１０月の大統領選挙の結果を覆すための計画に加わるように求められたと証言した。ブラジル大手週刊誌「ベジャ」が２日付で報じた。

フィリピンの入管施設に収容されている「ルフィ」を名乗る日本人容疑者が、日本国内で相次ぐ強盗事件の指示を出していたとされる問題で、在フィリピン日本国大使館がフィリピン当局に正式に強制送還を要請した。フィリピン政府は８日に控えるマルコス大統領の訪日を前に強制送還を実現する方針だが、容疑者によるでっち上げ訴訟により難航する可能性も出てきた。

ブラジルのボルソナロ前大統領が27日、米国の観光ビザを米政府に申請していることが分かった。ブラジルのグロボ紙（電子版）が30日付で報じた。ボルソナロ氏は、昨年末から米南部のフロリダ州に滞在しているが、公用ビザで米国に入国しており、公務から離れているボルソナロ氏が持つビザの有効性が問題となっていた。

独ローマ・カトリック教会で進行中の教会刷新活動「シノドスの道」を巡って、カトリック教会総本山のバチカン教皇庁が一通の書簡を独教会司教会議宛てに送り、その改革案の見直しを要求していたことが明らかになった。

「日本人を不幸にする再生可能エネルギーのデタラメ」と題し、ジャーナリスト・岩瀬達哉氏が週刊現代に２週にわたりリポート（１月７、14日号）。“でたらめ”の一つ目は「消費税７・５％分の国民負担増」。岸田文雄首相は「クリーンエネルギー戦略」について「10年で１５０兆円超の投資が官民で必要」としたが、「間違いなく国民に重い負担を求めるスキーム（中略）。

アフガニスタンのタリバン暫定政権が中国企業と油田開発契約を結ぼうとしている。２０２１年８月の政権奪取後、初となる海外企業との大規模資源開発契約だ。米軍の撤退を受け、中国政府はアフガンに眠る膨大な鉱物資源へ手をかけ始めた。

バイデン米大統領が、機密文書を個人事務所や自宅に持ち出していた問題を巡り、国家安全保障上の懸念が広がっている。海外企業と不審な取引を行ってきた息子ハンター氏が、機密文書にアクセスできた可能性が指摘されている。

ポンペオ前米国務長官は２４日に出版した回顧録で、２０１８年に訪朝し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（当時は党委員長）と会談した際、正恩氏が、在韓米軍は中国を牽制（けんせい）するために必要だと語っていたことを明らかにした。またポンぺオ氏は、中国が北朝鮮へ強い影響力を行使しているとして、北朝鮮問題は「常に中国との代理戦争」と考えるべきだとの認識を示した。

米連邦最高裁が昨年６月に妊娠中絶を権利として認めた「ロー対ウェイド判決」を覆して以来、初となる妊娠中絶反対派による大規模デモ集会「マーチ・フォー・ライフ」が20日、米首都ワシントンで行われた。参加者たちは、長年の悲願であったロー判決の無効化を祝いつつ、さらなる規制強化を訴えた。

独南西部のラムシュタイン米空軍基地で20日、「ウクライナ防衛コンタクト・グループ会議」が開催され、ウクライナ軍に今後も軍事援助を行うこと、特に、対空防衛システムの支援強化で合意した。ただ、最大の課題であったドイツの主力戦車「レオパルト２」の供与では、ウクライナからの強い要請にもかかわらず、ドイツ側は「戦争のエスカレート」を懸念し、歩み寄りを見せなかった。

香港政府トップの李家超行政長官は１７日、国家への反逆行為を取り締まる香港基本法（ミニ憲法）２３条を立法化する「国家安全条例」の制定を遅くとも２０２４年までに制定すると明らかにした。すでに香港国家安全維持法（国安法）が２０年６月末に制定され、同条例が施行されれば取り締まりの範囲が拡大し、統制がさらに厳しくなる。