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サウジアラビアとイランが10日、中国の仲介により外交関係の正常化で合意した。対立を続けてきた両国の代理戦争ともいえるイエメン内戦に終止符が打てるか。両国の緊張緩和で、イエメン内戦に重大な影響を与える可能性がある。

近年、インドをはじめとしたグローバルサウスに所属する国々に注目が集まっている。グローバルサウスとは元来、冷戦時における発展途上国いわゆる「第３世界」に取って代わる名称だったが、このところ国際社会において発言力を高めつつある。ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中で、独自路線を取るグローバルサウスに対して、欧米・ロシアさらに中国が陰に陽に働き掛けを強めている。

ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は10日、２月のアマゾン熱帯雨林と、ブラジル中央高原地帯にあり「カンポ・セラード」と呼ばれるサバンナでの森林消失量が、共に過去８年で最大を記録したと発表した。

韓国の尹錫悦大統領が３・１独立運動記念日の祝辞で日本を「協力パートナー」と呼び内外に衝撃を与えた。日韓関係を戦後最悪にした前の文在寅政権の対日姿勢からみれば大きな転換だ。いくら保守政権だといっても、こと日本に関しては保守も左派もないのが韓国だが、尹大統領の対日姿勢転換には何があったのだろう。

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は９日、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、中国は２０２７年までに台湾有事において米国の介入を阻止できる戦力の構築を目指していると指摘した。

英スナク政権が打ち出した不法移民対策は、欧州連合（ＥＵ）人権法や国連の難民政策の精神に抵触するとして、国内外から批判を受けている。

北朝鮮で一部地域に餓死者が続出しているとの見方が浮上する中、金正恩総書記は異例にも農業問題を中心議題にわずか２カ月ぶりとなる朝鮮労働党中央委員会総会を開催した。民心離れを恐れ、農産物増産へ陣頭指揮を執る自らの姿をアピールする狙いもあったようだが、根本的解決が見通せない状況は続きそうだ。

２０２４年の米大統領選への立候補を表明しているトランプ前大統領は４日、ワシントンン近郊で開かれた大規模な保守派の集会、保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）で演説し、大統領選について「これが最後の戦い」だと位置付けた上で、「人々はアメリカ・ファースト（米国第一）を求めている」と訴え、支持を呼び掛けた。

米国を代表するリベラル紙、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が叩（たた）かれている。メディアが批判を受けるのは珍しいことではないが、今回は様相が少々異なる。保守派ではなく、性的少数者（ＬＧＢＴ）の活動家たちが怒りを爆発させているのだ。一体、どういうことなのか。

フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海で、中国海警局の船がフィリピンの沿岸警備隊に向けて軍用レーザーを照射する問題が発生した。中国を非難するフィリピンに日本をはじめとする複数の国が支持を表明するなど、改めて南シナ海進出を図る中国に懸念が強まっている。フィリピンは巡航ミサイルの導入や米軍との共同パトロールで中国への牽制（けんせい）を加速させている。

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ナブルス近郊の町フワラで２月26日、イスラエル人を狙った銃撃テロがあり２人が死亡した。一方、ユダヤ人入植者らが報復でパレスチナの町を襲った。イスラエルとパレスチナの暴力の応酬が激しさを増している。

ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ)のグロッシ事務局長は２月28日、イランの核関連施設で濃縮度83・７％の高濃縮ウランが発見されたことを確認した。核兵器製造に使用可能とされる90％まで手の届くところまできていることから、ＩＡＥＡは警鐘を鳴らしている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、新型コロナウイルスの起源について米エネルギー省が「中国の研究所から流出した可能性が高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスと議会関係者に最近提出された機密情報報告書の内容として伝えた。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで３月１日、通称「アブラハム・ファミリー・ハウス」が公開される。３大一神教、ユダヤ、キリスト、イスラムの宗教施設を統合したもの。近年、ローマ教皇がアラビア半島を訪問、イスラエルとアラブ諸国が国交を樹立するなど、３宗教間の接近が進んでいる。

科学技術の一つ「核融合」が、今日、世界のエネルギー需給の乱調、またクリーンエネルギー待望論の中で、社会、経済トピックの中にも織り交ぜられ、しばしば取り上げられるようになった。ニューズウィーク日本版２月21号は「夢のエネルギー・核融合知っておくべきその現在地」と題し特集を組んでいる。

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに巻き起こった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）批判報道は最近かなり頻度が少なくなっている。その一方で、地方議会に広がった教団との「断絶決議」は「違憲」とする訴訟が信者らによって、現段階で５件起こされている。

英スコットランドの首相だったニコラ・スタージョン氏が任期半ばで辞任を表明したことから、後任を決めるスコットランド国民党（ＳＮＰ）の党首選挙が３人の候補者によって争われている。英国からの独立を政治目標としていたスタージョン氏の後任は、英政府にも大きな影響を与えそうだ。

日本共産党の党首公選を主張する『シン・日本共産党宣言』を出版した松竹伸幸氏の除名問題で、先週本欄で「共産党『民主集中制』の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙」と論評した。その後、朝日が「背景」に踏み込み、産経が社説で取り上げたので改めて見ておこう。

10日付日経「教訓残した国産ジェット機開発の失敗」、東京「国産旅客機撤退／成功の『母』にしてこそ」、14日付読売「国産旅客機撤退／検証を産業の強化につなげよ」、朝日「航空機の開発／『技術』の過信戒めて」――。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は13日、ロシア軍のウクライナへの大攻勢を防ぐために協議を行う国防相理事会に先立ち記者会見を行い、「すでにロシアは大攻勢を開始している」との認識を示すとともに「ウクライナ軍は西側が提供できるより多くの弾薬を消費している」と指摘し、戦闘機の提供も排除せずに議論する意思を示した。