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「超限戦」とは「２０００年以来、中国共産党と人民解放軍が全世界を相手に展開する新しい戦争」のことだ。東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（４月号）が「中国の超限戦―新しい戦争の到来」の著者で、その危険性を訴え続けているイ・ジヨン啓明大教授をインタビューし、「超限戦に無防備に露出している韓国」の対応を考えている。

文部科学省は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し昨年11月22日から５回の「報告徴収・質問権」を行使している。宗教法人法は同権行使について、「信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない」「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」とくぎを刺しているが、解散命令を裁判所に請求するための「証拠固め」（東京新聞）に使われているのが実情だ。月刊誌『Ｈａｎａｄａ』５月号に「『統一教会』に信教の自由はないのか」と題する論考を寄せた元武蔵野女子大学（現武蔵野大学）教授の杉原誠四郎氏に旧統一教会と信仰の自由を巡る問題について聞いた。

ブラジルのルラ大統領は１１日、１月の就任後初の訪中に出発した。１５日まで中国の北京と上海に滞在する予定で、１４日には習近平国家主席との首脳会談も予定されている。米国を超える最大の貿易相手国、中国との経済関係強化とウクライナ問題への対応などが話し合われる見込み。

統一地方選の前半戦が９日投開票され、関西圏を中心に維新の会が躍進する一方で、１９７０年代に京都と大阪でいわゆる革新府政の与党として権勢を振るった共産党は議席を大きく減らした。また、福岡県など５県で議席を失うなど、凋落（ちょうらく）傾向に歯止めがかからなかった。

カンボジアの中国傾斜が顕著になってきた。フン・セン政権による野党解体やメディア弾圧などに反発して、経済制裁を科した米国の影響力が薄らいだ間隙（かんげき）を縫うように、中国の手が大きく伸びてきた。注目されるのは、アフリカのジブチに次ぎ２番目の中国人民解放軍の海外基地がカンボジアに建設されるかどうかだ。

昨年６月のコロンビア大統領選挙で、グスタボ・ペトロ元ボゴタ市長（62）が当選し、同国初の左派大統領が誕生した。元左翼ゲリラのメンバーだったペトロ氏が掲げた公約の一つが、左翼武装ゲリラ「民族解放軍」（ＥＬＮ）との和平交渉を含む「完全な平和」への道筋を付けることだ。ただ、左翼ゲリラ側は和平交渉のテーブルに着く一方で、過激なゲリラ活動を続けており、先行きに暗雲が立ち込めている。

　５期目を目指す自民党系の現職・荒井正吾に自民県連の推薦を受けた元官僚の新人・平木省が挑む中、元生駒市長の山下真が維新初の知事の座を狙う激しい選挙戦が展開されている。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部ハーグ）が３月１７日、ロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の容疑で逮捕状を出してから２週間後の４月１日、ロシアが国連安全保障理事会の議長国に就任した。逮捕状が出ている人物がトップを務める国が安保理を主導することになり、「最悪のタイミングだ」との声が出ている。

現市長が４選出馬を断念し、新人３人の戦いとなった。 自公と立憲民主、経済界が相乗りする元副知事の難波喬司（たかし）が、元自民県議の山田誠と共産公認の鈴木千佳をリード。３候補とも現市政に批判的で、難波と山田の政策が類似していることから争点がぼやけている。

北欧のフィンランドで２日、議会（一院制、定数２００、任期４年）選挙が行われ、即日開票の結果、開票率94・２％の時点で保守で野党の国民連合が48議席を確保し、右派のフィン人党、サンナ・マリン首相率いる中道左派の社会民主党（ＳＤＰ）を抑え、第１党となった。

５期20年におよぶ飯泉（いいずみ）嘉門県政の継続か、刷新を求めるかが最大の争点。飯泉は前回２０１９年の知事選で多選を批判する元県議に３万６千票差まで迫られた。多選批判は自民県連内にもくすぶっており、今回、県連幹部は飯泉に勇退を促し、ポスト飯泉に向けて調整を進めたが不調に終わった。本人が辞任を固辞した上に、反知事派の間でも調整がつかず、自民の国会議員２人が職を辞して出馬する異例の保守３分裂の選挙になった。

米ニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審は30日、トランプ前大統領を起訴した。大統領経験者が起訴されるのは史上初。同氏がすでに出馬を表明している２０２４年大統領選への影響が注目される。

フィリピンで自治体の首長など、地方政治家に対する襲撃が相次いでいる。犯行はいずれも計画的であり、武器の使用に精通した元国軍兵士の関与も判明。除隊した兵士がそのスキルを生かし犯行に加わるという構図が表面化するなど、国軍は独自に監視部隊を組織する方針を示している。また、米国務省は報告書でフィリピンの地方政府や治安組織で不処罰が横行し、汚職や超法規的殺害につながっていると警告を発している

イスラエルでは、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革を巡り大規模な抗議デモが続き、国内の分裂は安全保障上の脅威だとして改革中止を求めたガラント国防相が更迭された。ネタニヤフ首相の辞任を求める抗議行動が新たに発生するなどし混乱が拡大する中、ネタニヤフ氏は法案の停止を決定した。

フランス政府の年金改革新法に反対する抗議デモは28日、１月から数えて10回となり、前回23日に比べて若者の参加が２倍以上に増加した。仏民主労働総同盟（ＣＦＤＴ）のベルジェ事務局長は、政府に対して改革の一時停止要求を掲げ、デモ行進を行った。同氏は改革法の細部の見直しと検討に数カ月が必要と主張している。

サウジアラビアとイランが国交の回復で合意したことが話題を呼んでいる。それだけでも事件だが、仲介したのが中国だったことが、世界を驚かせた。交渉は水面下で進められ、米国憎しの中国としては、してやったりというところだろう。

日本と米国の野球史に新たな一ページが加わった。３月２２日まで開催された野球のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）。決勝は日本と米国の組み合わせとなった。結果は３―２で日本に軍配が上がった。

トランプ前米大統領は18日、自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、21日に逮捕される見込みだと書き込み、支持者に抗議を呼び掛けた。

エクアドル南西部のペルー国境付近で18日昼（日本時間19日未明）、マグニチュード（Ｍ）６・８の地震が発生し、ペルーと合わせて15人が建物の倒壊などに巻き込まれて死亡した。

中米ホンジュラスの左派カストロ大統領は14日、ツイッターで、中国と外交関係樹立を外相に指示したことを明らかにした。中国との国交が樹立されれば、台湾との断交は必至だ。