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４月30日の大統領選挙で当選した南米パラグアイのペニャ次期大統領（中道右派・与党コロラド党）は５日、ツイッターを通じて台湾の蔡英文総統から当選を祝福する電話があり、台湾と関係強化を進めることなどで合意したことを明らかにした。

　中国の習近平国家主席は先月下旬、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナに特別代表を派遣する考えを示した上で、「ウクライナ危機の政治解決のため自ら努力を尽くす」と述べ、和平調停に意欲を示した。両氏の会談は、ロシアのウクライナ侵攻後初めてとなるが、習氏の本気度は疑わしい。（池永達夫）

ブラジルの左派ルラ大統領による「離米・親中」外交が続いている。ブラジルの外交方針は「中立」が基本だが、２月には米国の反対にもかかわらずイラン軍艦の寄港を認めた。先月の訪中時には、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）間の決済で人民元などを用いることを提案するなど、中国寄りの姿勢を見せた。中国が外交攻勢を掛ける中南米では、台湾と断交する国も相次いでいる。ブラジルの動きは、中南米での中国や反米派の存在感をこれまで以上に強めるものとなっている。

憲法記念日の３日、改憲派団体の「新しい憲法をつくる国民会議（＝自主憲法制定国民会議）」は都内で大会を開いた。同団体の清原淳平会長は「独立主権国家の憲法には、当然のこととして緊急事態への対処条項が明文化されている」とした上で、日本国憲法に緊急事態に関する規定がないことについて「国民の皆さまにはまず疑問に思っていただきたい」と訴えた。

バイデン米大統領は４月下旬、訪米した尹錫悦韓国大統領との共同記者会見で「北朝鮮が韓国に核兵器を使用すれば迅速、圧倒的、決定的な対応を取り、北の体制は終焉（しゅうえん）する」と強調、北朝鮮に対する核抑止力強化に関する「ワシントン宣言」を発表した。同宣言では、韓国が新設の協議体で北朝鮮に対する米国の核抑止計画に計画段階から関与するものとし、原子力潜水艦の韓国寄港も明記した。

岸田文雄首相が７日から現職総理としては約５年ぶりに韓国を訪問する。３月の尹錫悦大統領訪日に呼応した「シャトル外交」で、日韓関係改善の動きが加速する可能性も出てきた。韓国与党「国民の力」の最高委員で、韓日議連にも所属する北朝鮮外交官出身の太永浩議員に、日韓関係や両国が直面する北朝鮮の武力挑発などについて聞いた。

南米パラグアイで30日、現職ベニテス大統領の任期満了に伴う大統領選挙が実施され、即日開票の結果、台湾との外交関係維持を掲げる与党コロラド党（中道右派）のサンティアゴ・ペニャ元財務相（44）が当選を確実にした。ペニャ氏は「われわれ全員が求めるパラグアイの設計を始めよう」と勝利宣言した。就任は８月15日で任期は５年。再選は禁じられている。

先週ワシントンで行われたバイデン米大統領と尹錫悦・韓国大統領の首脳会談では、最大の焦点となった北朝鮮の核脅威に対する抑止策で、韓国側で徐々に要望が高まる戦術核再配備の確約はなかった。韓国に再び親北政権が誕生することを米国側が不安視していることも背景にあるようだ。

米比防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づき米軍がフィリピン国内の基地施設を利用する準備が着々と進む中、中国が苛（いら）立ちを隠せない。駐比中国大使が、比政府を恫喝（どうかつ）するような発言をし、反発が広がった。一方、中国外相と会談したマルコス大統領は、ホットラインの増設で合意するなど、中国への配慮も続ける。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者であることを公表し、統一地方選後半戦で徳島市議選に立候補した美馬秀夫氏（73）が７選を果たした。旧統一教会バッシングの逆風の中、地元の支持者や家庭連合の地元メンバーが結束。堂々と信念を披歴する美馬氏に感動し、宗教を超えて支援する人も現れた。美馬氏の７選は、宗教と政治、信教の自由問題に一石を投じるものとなった。

エルサレム旧市街にあるイスラム教の聖地ハラム・アッシャリフ（ユダヤ教呼称「神殿の丘」）で20日、イスラム組織ハマスとパレスチナ自治政府のアッバス議長が率いる主流派ファタハの支持者らの間で激しい衝突が起きた。パレスチナではファタハの支持率が低下し続けている。

岸田文雄首相が衆院補欠選挙の応援のために訪れた和歌山県の漁港で、手製の金属パイプ爆弾を投げ付けられる事件があった。容疑者は首相のわずか１㍍後方に金属パイプ爆弾を投擲（とうてき）しており、爆発までやや間があったことから首相や聴衆は逃げることができたが、爆発物は60㍍離れたコンテナに穴を開ける威力で、首相暗殺未遂事件と捉えるべきだろう。

バイデン米大統領は25日、２０２４年大統領選への立候補を正式に表明した。発表した動画の中で、野党共和党内の「過激派」が自由を脅かしていると主張し、「４年前に大統領選に出馬した時、米国の魂をめぐる戦いの最中にあると述べたが今もそうだ」と強調。その上で「この仕事を終わらせよう」と訴えた。

バチカン発のニュースは公文や声明文がほとんどで一般の読者の関心を引く記事は少なかったが、ここにきて積極的に報道するメディアが増えてきた。直接の契機は聖職者の未成年者への性的虐待事件だ。「バチカン・ニュース」（独語版）が聖職者の不祥事を隠蔽（いんぺい）せずに報じ始めたからだ。最近ではドイツのカトリック教会フライブルク大司教区の聖職者の虐待調査結果を大きく報道して注目された。

立憲民主党は23日投開票の衆参５補欠選挙で衆院千葉５区、山口４区、参院大分選挙区に公認候補を擁立したが、全敗だった。参院大分、千葉５区は勝算のある選挙だっただけに痛い。立民は一昨年の衆院選と昨年の参院選ともに議席を減らしており、党の退潮傾向がより鮮明となった。

４月９日に投開票された統一地方選の前半戦は、９知事選、６政令市長選、４１道府県議会議員選、１７政令市議会議員選が行われた。「自由民主」（４・１８）では８面で選挙結果を報告。「わが党各地で勝利」と自民の堅調さを強調した。特に、自治体首長を選ぶ知事選・政令市長選については「推薦候補が全勝」の見出しを付けた。

米国で短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、安全保障上の懸念から警戒感が高まっていたが、その一方で国内での使用禁止が実現する見通しは後退しつつある。若い有権者の支持を失うことへの懸念やＴｉｋＴｏｋ側がロビー活動を強化していることなどが背景にあるとみられる。

スーダンの首都ハルツームなどで15日に始まった正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の衝突は18日も続き、世界保健機関（ＷＨＯ）がスーダン保健省の報告として発表したところによると、４日間の戦闘で少なくとも２７０人が死亡、２６００人以上が負傷した。

数々の北朝鮮追従路線で物議を醸してきた韓国の親北政党「進歩党」が先日行われた国会議員の補欠選挙で勝利し、失っていた議席を復活させた。今年に入って韓国を震撼（しんかん）させた各種スパイ事件で摘発された容疑者の大半が同党やその前身、統合進歩党の関係者であっただけに、今回“スパイ政党”とも言うべき同党の候補者が当選し、「ゆゆしき事態だ」（韓国メディア）とする警戒の声が上がっている。

１９８８年の中国取材で、北京の中国新聞協会を訪問した折、驚いたことがある。玄関に近い教室ほどの部屋で、職員の政治学習集会が開かれていた。椅子に座って講話を聞くという形態でなく、２段の長椅子に立ったまま拝聴、唱和するというものだ。