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南米ブラジルで２日、現職ボルソナロ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投票が行われ、ボルソナロ氏とルラ元大統領による決選が決まった。決選投票は今月30日に行われる。

ロシアのプーチン大統領は先月30日、ウクライナ東部（ドネツク州、ルガンスク州）・南部（ヘルソン州、ザポロジエ州）のウクライナ４州をロシアに併合する書類に署名した。プーチン氏にとって、同式典は２月24日から始まったロシア軍の「特別軍事行動」の軍事的成果として世界に向かって誇らしく宣言する日となるべきだったが、クレムリンのライブ中継を見る限りでは、式典に参加した指導者たちの顔からはいずれも重々しい雰囲気が感じられた。

米国では近年、合成オピオイド「フェンタニル」による中毒死の急増が深刻な問題になっているが、その原料をメキシコの麻薬カルテルに供給しているのが中国だ。中国は麻薬カルテルを通じて致死性の高い違法薬物を米国内に送り込み、社会の不安定化を図っているとみられる。専門家からは、中国が米国に「逆アヘン戦争」を仕掛けているとの見方が出ている。

南米の大国ブラジルで２日、現職の保守派ジャイル・ボルソナロ大統領（67）の任期満了に伴う大統領選挙の第１回投票が実施される。各政党から12人が立候補しているが、実質的に再選を目指す与党・自由党（ＰＬ）のボルソナロ氏と左派・労働党（ＰＴ）のルラ・ダシルバ元大統領（76）の一騎打ちとなっている。

ニュート・ギングリッチ元米下院議長は、安倍晋三元首相の国葬儀が行われたことを受け、安倍氏が国内外に残した功績や現在の日本の政治状況について世界日報に論考を寄せた。

　インドネシア大統領は３選を禁じられており、２度の大統領選で勝利し高い支持率を維持するジョコ・ウィドド大統領ながら、２０２４年２月の大統領選には出馬できない。世界最大のイスラム国家インドネシアの次期大統領選に向けた動きをリポートする。

イスラエルのラピド首相は22日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会の一般討論演説で、イスラエルとパレスチナの中東和平問題について、「２国家共存」への支持を表明した。与野党の右派はラピド氏の主張を非難したが、パレスチナ自治政府のアッバス議長は歓迎している。

先週、国連総会出席のため訪米した岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が約３０分間「懇談」したが、最大の懸案である「元徴用工」をめぐる問題の解決は依然として不透明なままだ。韓国内の被害者中心ムードが立ちはだかり、歴史認識問題に対する日本とのスタンスの違いが改めて浮き彫りになっている。

安倍晋三元首相の憲法改正への挑戦は、第１次政権から目指す「戦後レジームからの脱却」の一丁目一番地であり、戦後の日本を揺るがしてきた護憲（革新・左翼）勢力との国の将来を懸けた闘いだった。

2015年春、東京都渋谷区でいわゆる「同性パートナーシップ条例」が成立・施行された。以降、左翼的なLGBT運動が活発化するのに合わせ、「世界日報」はこの運動の危険性を指摘し、社会に警鐘を鳴らす記事を多数掲載してきた。

旧民主党政権時の円高、デフレ経済からの脱却を目指した、２０１２年12月からの第２次安倍晋三政権。そのために、同政権が採用した経済政策が、①大胆な金融政策②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略――の「３本の矢」から成る「アベノミクス」である。

「米国は偉大な友人を失った。そのリーダーシップは、世界で自由、繁栄、安全保障を推進し、権威主義や専制主義に対抗するため、今後数十年にわたり日米両国が協力し合うための永続的な基盤を築いた」安倍晋三元首相の銃撃事件後、米上院で全会一致で採択された決議文は、安倍氏が日米関係にもたらした功績をこう評した。具体的な実績の一つとして挙げているのが、安倍氏が第１次政権の２００７年にインド議会で行った「二つの海の交わり」と題した演説だ。

フィリピンで中国人が運営するオンラインカジノ事業が、誘拐や人身売買などの犯罪の温床になっているとして社会問題化している。同事業は税収の面から優遇されてきた経緯があったが、フィリピンが国際的な人身売買の拠点となりかねない状況となっており、政府内からも同事業の禁止を求める声が出始めている。

南米の大国ブラジルで、10月２日に大統領選挙の１次投票が実施される。７人が出馬しているが、実質的に右派・自由党の現職ボルソナロ大統領（67）と、左派・労働党のルラ元大統領（76）による一騎打ちとなっている。近年、中南米で左派政権が次々と誕生し、地域の左傾化が加速しているだけに、大きな注目を集める選挙となっている。

フランス政府は秋以降に訪れるエネルギー危機に備えた対策を発表するとともに、欧州レベルでの相互協力やエネルギー調達の多角化に取り組んでいる。またマクロン大統領が決めた原子力発電の原子炉６基増設などを通じ、ウクライナ戦争でのエネルギー危機と２０５０年までのカーボンニュートラル（脱炭素）に同時に対処しようとしている。

英国人がこんなに忍耐強く、規律ある国民だとは思わなかった。35時間も列に並び、不平を言わず、ましてや暴動を起こすことなく、時には笑顔を見せながら待っているシーンは奇跡のように感じる。

シリア北部のアレッポ国際空港で６日、イスラエル軍によるとみられる空爆があり、滑走路や親イラン民兵組織の武器倉庫などが破壊され、空港が使用不能に陥った。６月に首都ダマスカスの国際空港が同様の攻撃を受けて以来、国際空港が標的となったのは３回目だ。イスラエル軍によるシリア領内への攻撃が増えている。

選挙イヤーの沖縄で、天王山となる県知事選挙が１１日に投開票され、「オール沖縄」勢力から支援を受けた玉城デニー氏＝立憲民主、共産、れいわ、社民、地域政党・沖縄社会大衆党推薦＝が再選を果たした。米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市は保守系現職が大差をつけて再選し、辺野古移設を容認する民意を示した形になった。

韓国最大野党「共に民主党」の党首で、今年３月の大統領選で尹錫悦氏（現大統領）と一騎打ちを演じた李在明氏が先週、李氏が関わる数々の不正疑惑を捜査中の検察から在宅起訴された。１０件以上とされる李氏の疑惑で違法や不正が立証された場合、同党への打撃は必至だ。

ゴルバチョフ元ソ連大統領の死去が波紋を広げている。プーチン大統領は公務を理由に葬儀には参列せず、葬儀も国葬とはしなかった。葬儀には数千人の弔問客が訪れたが、一部の親政府系メディアは弔問客を「裏切者」と批判した。