TOP NEWS

バイデン米政権は27日、今後５～10年の安全保障政策の指針となる「国家防衛戦略」など三つの戦略文書を公表した。覇権主義を強める中国について「米国の安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦」と強調し、ロシアによるウクライナ侵攻後も最優先課題と位置付けた。

中国当局が気功集団「法輪功」学習者や新疆ウイグル自治区のウイグル人に対して行う弾圧の中でも、とりわけ残虐性が高いのが強制的に臓器を摘出する「臓器狩り」だ。この問題を長年調査してきたカナダの国際人権弁護士デービッド・マタス氏がこのほど来日し、本紙のインタビューでその実態を語った。

ヨルダン川西岸北部でここ数週間、イスラエルの兵士や民間人を狙った銃撃テロ事件が毎晩のように発生した。封鎖されている都市ナブルスでは、パレスチナの新たなテロ組織の幹部が爆発で死亡、イスラエルとパレスチナとの間で緊張が高まっている。

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、安倍晋三元首相が凶弾に倒れた直後、容疑者の一部供述内容が奈良県警から流され、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に注目が集まると、テレビ番組や立憲民主党、共産党など野党のヒアリングで、霊感商法の被害は今も続いており、１９８７年から２０２１年まで全国弁連と消費者センターに寄せられた相談件数は３万４５３７件、被害額は１２３７億円だと宣伝した。

多くの緊急課題が山積する中、国会では世界平和統一家庭連合（家庭連合）による被害の救済策や教団への解散命令をめぐる議論が過熱している。その前提となってきた教団の過去のトラブルに関する情報は、ほとんどが全国霊感商法対策弁護士連合会（全国弁連）によるもので、特に霊感商法の被害については独占的に情報を提供し、世論形成を主導してきた。しかし、その統計資料には大きな問題が潜んでいることが明らかになった。

北朝鮮がミサイル発射を繰り返していた先月下旬、日米韓３カ国は日本海で約５年ぶりとなる対潜水艦作戦の共同訓練を実施した。想定している脅威は北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）。相手に発射の兆候を探知されにくく、近年、北朝鮮が力を入れてきた兵器だ。

南米の大国ブラジルで30日、大統領選挙の決選投票が行われる。「南米のトランプ」とも呼ばれる保守派の現職ボルソナロ大統領と左派のカリスマ、ルラ元大統領による激しい選挙戦が繰り広げられている。ルラ候補が絶対的な有利にあると言われる中でボルソナロ氏は善戦し、ボルソナロ派も国会議員・知事選挙で躍進した。仮にルラ氏が決選投票で勝利しても、ボルソナロ氏の影響力は今後も無視できないものとなっている。

北朝鮮は先月から今月にかけ、米原子力空母の韓国入港を皮切りに実施された一連の米韓合同演習や日米韓共同訓練に刺激されたように各種弾道ミサイルを立て続けに発射した。この事態に韓国では核武装論がにわかに高まっている。金正恩総書記の意図は何か。尹錫悦政権は北の核脅威にどう対処するつもりなのか。緊迫度を増す韓国から報告する。

フランスで中学校教師がイスラム過激主義に傾倒する若者に殺害された事件から２年がたつ。預言者ムハンマドの風刺画を授業中に見せたとして殺害された教師は表現の自由を守ったとして英雄視されている。一方、国内のイスラム教徒の存在感は増すばかりで、フランス人のアイデンティティーを揺るがしている。

米国では保守派を中心に、同性婚を認めて一夫一婦の結婚の枠組みを崩してしまうと、いずれ一夫多妻、一妻多夫、重婚、複婚、近親婚などあらゆる形態を認めざるを得なくなり、結婚制度そのものが崩壊してしまうと警鐘を鳴らしてきた。同性婚が全米で合法化された２０１５年の連邦最高裁判決から７年が経過したが、その懸念は次第に現実のものになっている。

ロシアのプーチン大統領は９月２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢を受け、予備役に対する部分動員令を発した。戦力補充が目的だったが、対象となる可能性のある人々数十万人が国外に脱出するという混乱を招いた。また、ショイグ国防相に政権内部から強烈な批判が飛び出すなど、政権の支持基盤に揺らぎがみられる。

安倍晋三元首相の暗殺に使用されたのは、山上徹也容疑者による手製銃だった。インターネットを通じ材料を購入し、作り方の情報も得たという。

安倍晋三元首相が、凶弾に倒れてから３カ月以上が過ぎた。安倍氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に近いと容疑者が思い込んだことが、犯行の動機との供述がリークされたが、事件の真相・全容は闇の中だ。在任期間憲政史上最長の元首相の命を奪った暗殺事件の真相を探る。

１９１１年の辛亥革命に由来する双十節を１０日に迎えた台湾は今、ホットスポットだ。中台統一を最大の政治課題とする中国の圧力が強まる中、台湾を応援しようと米国や欧州から議員団など要人の訪台ラッシュが続く。

人生１００年時代を迎えたと言われる昨今、人間一人ひとりの生き方そのものが変化しつつある。一方、少子高齢化が進み生産労働人口が減少する中、「将来、年金がもらえない」「定年後破産する」といった恐ろしい言葉がまことしやかに流れ、不安を抱える人も少なくない。

ＴＢＳが会員となっている日本民間放送連盟（民放連）は「放送によって傷ついたり不快な思いをする方が出ないよう、各社が『番組基準』を策定する際の参考」として、共通のルール「放送基準」をまとめている（公式ウェブサイト）。

立憲民主党は８月18日、「旧統一教会被害対策本部」の第７回会合を開いた。その時の内容を公開した党のウェブサイトによると、12年５カ月間にわたる後藤徹氏（「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表）に対する拉致監禁による強制改宗に関与した宮村峻氏を「旧統一教会からの脱会を支援してきた」と紹介し、「被害の実態と課題」を聞いている。

フィリピンのルソン島に超大型の台風１６号（カーディン）が上陸し甚大な被害を与えた。台風はマニラ首都圏に近いコースを横断し、特にルソン島中部と北部に大きな爪痕を残した。避難者は４万６０００人を超え、台風被害による生鮮食品の値上がりが発生するなどインフレの加速も懸念されている。

民放テレビ局ＴＢＳが看板番組「報道特集」をめぐり、報道機関としての資格が問われる事態に陥っている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝教団）批判特集で、過去に信者を長期にわたって拉致監禁し強制改宗を行った親族（元信者）を登場させたことに対して、被害者が質問状と抗議文を送った。しかし、ＴＢＳは回答と謝罪を拒否した。なぜ悪質な人権侵害の加害者を出演させたのか。その背景を追った。

沖縄県の玉城デニー知事は９月３０日、２期目の任期がスタートした。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対が一丁目一番地の公約としているが、辺野古の埋め立ては着々と進んでおり、「公約違反」の批判は避けられない。そこで、２期目には、国連などの国際社会に訴える作戦に出るが、さっそく一部県民から反感を買っている。