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台湾南部の高雄市にある廟（びょう）（寺社に相当）「紅毛港保安堂」に９月24日、日台友好に尽力した安倍晋三元首相の功績をたたえ、等身大の銅像が建てられた。廟の責任者、張吉雄氏はこのほど、世界日報の取材に応じ、安倍氏が生前「台湾有事は日本有事」と強調するなど、安全保障面を含め日台友好に寄与したことを高く評価した。

中国当局が進める少数民族の同化政策により、「民族浄化」が加速している。このほど亡命先のドイツから来日した内モンゴル自治区（南モンゴル）における自決権確立を目指す国際連帯組織「世界南モンゴル会議（南モンゴルクリルタイ）」のショブチョード・テムチルト会長は、本紙のインタビューに「われわれは存亡の危機にある」と窮状を訴えた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる政界の動きについて、日本で政教分離は正しく理解されていないと指摘する元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏に宗教と政治の観点から語ってもらった。

「われわれが兄弟国ウクライナを敵にする理由が、まったく理解できなかった」と語ったのは、今夏、露軍を離脱しフランスに亡命申請した第56空挺突撃連隊の空挺部隊軍曹、パベル・フィラティエフ氏（34）。彼はＳＮＳで１４１ページにわたる自身の衝撃的な戦争体験を証言し、16日に戦争の終結を訴えるため『ＺＯＶ56』と題した本を14カ国で出版した。

ニュート・ギングリッチ元米下院議長は、日本共産党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）たたきを強める背景について世界日報に論考を寄せた。

ロシアのウクライナ侵攻で、その隙を衝（つ）くような形で１９９１年のソ連解体後もロシア軍の影響下で抑制されてきた、アゼルバイジャンとアルメニア、キルギスとタジキスタン間の紛争が再燃し、それぞれ数百人規模の死傷者を出すまでに至っている。明らかに旧ソ連圏諸国間の紛争処理へのロシアの影響力の低下であり、プーチン大統領の旧ソ連圏諸国に対する求心力の急速な低下を示している。

この９月に中央アジア、ウズベキスタンのサマルカンドで行われた上海協力機構（ＳＣＯ）総会は、ロシアのウクライナ侵攻後初の中露首脳会談が行われる場として大きな注目を集めた。

今年初夏から熱波に襲われたフランスでは、森林火災、干ばつなどの被害が過去最大規模となり、地球温暖化による気候変動への危機感が過去になく高まっている。環境問題は世界的課題であり、一国だけの対応では限界がある。先進国による途上国への温暖化対策への支援も急務だ。

８日に投票が行われた米中間選挙で12日も開票作業が続き、下院では共和党が過半数に迫る一方、上院は接戦が続いている。

日に投開票された米中間選挙は11日も投開票が続けられ、下院では、過半数の目前まで迫っている。上院は依然として接戦が続いている。

米中間選挙（８日投開票）は10日も開票作業が続けられているが、上下両院とも依然として大勢は判明していない。共和党の票が事前の予想ほど伸びておらず、下院は同党が僅差で過半数を獲得するとの見方が強いが、上院は接戦となっている。

米中間選挙は８日、全米各地で投開票が行われ、野党・共和党が下院でリードする一方、上院は接戦となっている。共和党に当初予想されていたほどの勢いは見られず、上院の大勢判明まで時間がかかる可能性もある。

上下両院議員や州知事などを選ぶ米中間選挙は、東部時間の８日午前６時から投票が始まった。下院は共和党が過半数の議席を獲得するとの見方が強く、上院は多数派の確保をめぐって激戦となっている。下院は８日深夜（日本時間９日昼すぎ）にも大勢が判明する見通しだが、上院は大勢判明に遅れが生じる可能性がある。

バイデン米大統領の約２年間の政権運営に対する初の審判となる米中間選挙が８日、投開票される。インフレや犯罪の増加に対する有権者の不満の高まりを背景に、与党・民主党が苦戦している。野党・共和党が下院で多数派を奪還することは確実視されており、上院でも多数派を奪還するかが最大の焦点となる。

約３年半で５回目となった１日投票のイスラエル総選挙（国会定数１２０）は３日夜開票が終了し、ネタニヤフ元首相を中心とする右派・宗教勢力が64議席で過半数を獲得し、勝利が確定した。ネタニヤフ氏は約１年５カ月ぶりに政権復帰する見通しとなった。同氏は今後、連立政権の発足に向け支持を受ける宗教政党など各党と組閣協議に入る。

フィリピンに再び強い勢力の台風２２号（フィリピン名パエン）が上陸し、死者１２０人を超える甚大な被害をもたらした。聖週間の連休中に到来した台風により交通機関が麻痺（まひ）し、各地で大勢の帰省客が足止めされるなどの混乱も広がった。日本をはじめとする世界各国が支援を表明している。

米連邦最高裁が６月下旬に人工妊娠中絶を権利として認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆して以来、民主党は中絶問題を前面に出し、テレビ広告作戦を展開してきた。

「私が米国史上最も労働組合に協力的な大統領である理由は、あなた方が世界で最も優秀な労働者であるからだ」。バイデン大統領は１０月上旬、メリーランド州ヘイガーズタウンにある自動車メーカー、ボルボの工場を訪れ、そこで働く従業員たちを称（たた）えた。

バイデン米大統領に対する初の審判となる11月８日の中間選挙まで１週間となった。経済や移民問題に加え、教育問題で攻勢に出る共和党に対し、民主党は中絶問題で巻き返しを図る。次期大統領選への意欲を示すトランプ前大統領の今後も占う選挙となる。

全国の多くの地方議会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と地方議員らとの関係断絶やさらなる調査・追及を国などに求める意見書が日本共産党の主導により提出されたが、自民党議員らの反対多数で相次いで否決されている。一方、自民党本部は同教団や関連団体との関係を「厳に慎む」よう地方組織にも周知し順守を徹底する方針だが、地方の事情との乖離（かいり）もある。