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岸田政権は「防衛３文書」を閣議決定し、ダイナミックな安保政策変更に踏み切った。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾に対する露骨な威嚇、さらに核武装に大きく踏み込みミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、きな臭い東アジアの安全保障に対応したものだ。

ドイツで２１日、首相直属機関の情報機関「連邦情報局（ＢＮＤ）」の上級職員が、ロシアに国家機密を漏らしたとして反逆容疑で逮捕された。隣国オーストリアでも１９日に、３９歳のロシア系ギリシャ人が国家機密をロシアに流していたことが発覚したばかりだ。一見、両事件は発覚時期が近いだけで無関係のようだが、共通点もある。

バイデン米大統領は21日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と対面での首脳会談を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」１基を含む総額18億５０００万㌦（約２４００億円）の軍事支援を伝えるなど強い結束を確認した。ゼレンスキー氏の外国訪問は、２月の侵攻以降初めて。

中国では11月下旬から、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に対し白紙を掲げ抗議するデモが各地で起きた。その背景について、１９８９年の天安門事件時に抗議運動に参加し、現在は米国を拠点とする中国民主化支援組織「公民力量」の創設者である楊建利氏に聞いた

今年、韓国では大統領選挙が実施され、「親北」「反日」の偏った理念で国内・対外関係を混乱させた文在寅政権から保守を標榜（ひょうぼう）する尹錫悦政権に交代した。一方、北朝鮮は前例なき頻度と多種類のミサイルを発射し、周辺国の安保リスクが増大している。激動する朝鮮半島の一年を振り返った。

取材を進める中で、山上徹也容疑者が米本和広氏のブログで「我、一命を賭して全ての統一教会に関わる者の解放者とならん」と宣言した投稿のハンドル名「まだ足りない」に、メールアドレスが埋め込まれていたことが分かった。同ブログのコメント欄にコメントする際、ハンドル名やメールアドレス、自身のサイトのＵＲＬなどを記入する欄があるが、ほとんどはアドレスを付さないハンドル名だけの投稿が多い。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みから、当初は教団のトップ襲撃を狙っていた山上徹也容疑者だったが、新型コロナウイルスの世界的蔓延（まんえん）によりその機会が閉ざされ、襲撃の標的を安倍晋三元首相へと移していく。

現時点で取材班が確認できた山上徹也容疑者のインターネット上の投稿を見ると、自身の生い立ちや家族、政治、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への批判など、さまざまな発言を行っていたことが分かる。重い病を患い２０１５年に自殺した兄に関しては、「常に母の心は兄にあった」などとコメントしている。

「母の入信から億を超える金銭の浪費、家庭崩壊、破産…この経過と共に私の１０代は過ぎ去りました．その間の経験は私の一生を歪ませ続けたと言って過言ではありません」。山上徹也容疑者（４２）は安倍晋三元首相襲撃の前日、ジャーナリストの米本和広氏に宛てた手紙の中で自身の人生をこう振り返っている。

フランスは再生可能エネルギーの生産を加速する法案を採択し、スペイン、ポルトガルとの間で「グリーン水素」のパイプライン設置でも合意した。ウクライナ侵攻でエネルギー危機が深まる中、国内でやれること、周辺国との連携が必要なものを同時進行させているが、再生可能エネルギー開発は待ったなしだ。

　１９９５年のオウム真理教事件（２９人死亡、６０００人以上が負傷）の際、破壊活動防止法（破防法）を適用するか否か大きな議論になったが、一貫して反対したのが日本共産党だった。この法律は今から７０年前の５２年７月２１日、共産党による殺人・放火・詐欺などの犯罪の激増を警戒し取り締まるために制定されたものだ。

朝鮮戦争は朝鮮半島だけが戦地になったわけではなく、日本本土も戦場になった。日本共産党による武装闘争とともに、中国共産党や北朝鮮の協力を通じて大量の麻薬が日本に流入し、それを日本共産党員らが密売して党資金にしたこともあったのである。

スターリンが中国共産党の毛沢東、劉少奇と謀議して指示してきた内容を日本共産党として主流派も分派も一致して確認したのが、１９５１年１０月の「第５回全国協議会」（５全協）で採択された新しい「５１年綱領」である。そこで「日本の解放と民主的変革を、平和な手段によって達成しうると考えるのは間違いである」とし「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする軍事方針が打ち出された。

旧ソ連のスターリン首相が指導した世界的な共産主義革命運動の“総司令部”コミンテルン（国際共産党）の日本支部として発足して１００年が経（た）った日本共産党。この間、殺人、強盗、放火、詐欺、監禁など手段を選ばない違法行為を重ねた時期が戦前、戦後を通じてあった。特に１９５０年代前半、外国勢力の支援を受けながら数年に及んで展開した全国規模のテロ殺人闘争では、拳銃や火炎瓶などを自ら製造し使用したが、遺族をはじめとした被害者や国民への謝罪は今もない。

台湾の離島・澎湖諸島は、台湾本島と中国大陸の間に位置する戦略的要衝だ。先月26日の台湾統一地方選で澎湖諸島を管轄する澎湖県長（知事に相当）に民進党候補として当選した陳光復氏（67）が世界日報の単独インタビューに応じた。陳氏は澎湖諸島が中国から台湾を守る「防衛の第一線」であると強調するとともに、同諸島が中国に侵攻されれば日本の海上交通路も脅かされることから、「澎湖有事は日本有事」だと主張した。一問一答は以下の通り。

ロシアのウクライナ侵攻に中立的な立場を取る国が多い中東・アフリカ。１９７０年代から非同盟の立場を取り、東西勢力と等距離外交を展開してきた北アフリカの主要国の一つアルジェリアもそのうちの一国だ。

ハリス米副大統領がフィリピンを訪問しマルコス大統領と会談を行った。米政府は中国が軍事拠点を増やし続ける南シナ海において、米軍の存在感を再び高めることを試みようとしている。そのためには比との間で交わした防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）の強化が必須となる。具体的には比国内に米軍が利用できる拠点をさらに増やし周辺有事に備えるというものだ。

先月の米中間選挙によって、下院で多数派を奪還した共和党は、バイデン氏の次男ハンター氏を巡る疑惑調査を進める方針だ。特に、中国の政治工作がバイデン氏周辺に及んでいたとみられることなどから、共和党議員らは、「安全保障上の問題」として追及する構えだ。

北朝鮮の工作機関である偵察総局が日本にサイバー攻撃する際に標的となるコンピューターのパスワードなどを盗み出す上で、訪朝した朝鮮中高級学校や朝鮮大学校の学生たちに帰国後攻撃を手助けするコンピューター上の操作を教えていたことが分かった。北朝鮮消息筋が28日、本紙に明らかにした。こうした攻撃は、核・ミサイル開発の財源になっているとされる仮想通貨の窃取にも関係している可能性がある。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は今月中旬、カンボジアの首都プノンペンで開かれた首脳会議で東ティモールをＡＳＥＡＮ加盟国に迎え入れることで原則合意した。早ければ２０２５年にもＡＳＥＡＮは、これまでの１０カ国から１１カ国体制になる。それまで東ティモールは、オブザーバーとして首脳会議を含むすべてのＡＳＥＡＮ関連会合への参加が認められる。