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フランスで19日、政府が進める年金改革に抗議する大規模デモが全国で行われ、約１１２万人が参加した。パリのレピュブリック広場には８万人以上の参加者が集まり、一部が暴徒化し、機動隊と衝突した。さまざまな分野から抗議デモに参加者が加わり、パリでは地下鉄駅やエッフェル塔も閉鎖された、教員が抗議運動に加わったため、一部学校も閉校となった。

新疆ウイグル自治区の強制収容所などで使用されている監視カメラに、複数の日系企業が部品を供給しているとして、日本ウイグル協会と国際人権団体が19日、都内で記者会見を開いた。同協会のレテプ・アフメット副会長は、「日本の技術が悪用されている」と強調した。

イスラエルで14日、ネタニヤフ新連立政権が進めようとしている司法制度改革に対し、市民８万人以上が反対の声を上げた。改革案には国会が最高裁判所の判断を覆すことが可能となる条項が含まれており、民主主義における司法の独立を脅かす恐れから批判が高まっている。一方、ネタニヤフ首相は、司法制度改革は選挙公約だとしている。

出生率低下が顕著な欧州各国は、新型コロナウイルスの悪影響の検証を始めている。フランスは今でも欧州では少子化対策の優等生だが、出生率低下に歯止めをかけられていない。ただ、欧州では依然、国家を構成する最低単位を家族に置いており、欧州も家族政策の原則から対策をリセットする年となりそうだ。

中国の習近平国家主席は３期目に入ったばかりで、当面は経済など国内問題に集中しなければならない。このため、今後２～３年は台湾侵攻の可能性が低下した。だが、２０２７年に４期目入りを果たすには相応の理由が必要になる。それは台湾統一だ。

習近平・中国国家主席は昨年10月、第20回中国共産党大会の政治報告で「武力行使（の選択肢）を決して放棄しない」と主張した。だが、軍事的な威嚇よりも警戒すべきは、台湾を懐柔しようとするソフトなアプローチだ。

台湾有事の可能性や必要な備えなどについて、台湾の専門家に聞いた。

「ウクライナ危機は準備運動だ。もっとでかい危機がやって来る」――。 　世界各国がウクライナ戦争への対応に追われる中、米戦略軍のチャールズ・リチャード司令官（当時）は昨年11月、この状況は序の口にすぎず、はるかに深刻な危機が待ち受けていると言い放った。

ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾にさまざまな教訓をもたらした。最大の教訓は、何と言っても戦争がもたらす恐怖と破壊のリアルな現実を台湾住民に突き付けたことだろう。

台湾北部の新竹は、ハイテク企業が集積する産業都市として知られる。新竹駅でタクシーに乗り、30分ほど行くと、「台湾のシリコンバレー」と呼ばれる新竹科学園区に着く。

月刊誌『文藝春秋』創刊１００周年の新年特大号（２０２３年１月号）に掲載された記事「ペンタゴン文書入手　北朝鮮ミサイルを支える統一教会マネー４５００億円」（柳錫＋本誌取材班）が根拠にした米国防総省情報局(ＤＩＡ)の情報報告書は「最終的に評価された情報＝インテリジェンス＝ではない」との警告付きであることが明らかになった。同記事はこの事実を伏せたまま、報告書の内容の真偽を検証もせずに伝聞や類推発言を連ねるだけで論を進めており、根拠の乏しい憶測記事となっている。その他にも重要な部分で事実誤認が明らかになった。

週末になるとめっきり人通りが減る台北市内のビジネス街。その一角にあるオフィスビルの会議室に、小雨交じりの早朝から老若男女が続々と入ってきた。

観光客を乗せ、細長い港湾をくぐり抜けるように進むクルーズ船。デッキからは、巨大なコンテナ船やタンカー、海軍艦艇のほか、貨物の積み下ろしを行うガントリークレーンが間近に見える。圧巻の光景だ。 台湾南部にある高雄港は、世界第17位のコンテナ取扱量を誇り、海軍も利用する台湾最大の港湾。港湾都市という高雄の特徴を観光資源にするため、港湾内を周遊するクルーズ船が運行されている。

建物の中に足を踏み入れると、聞き慣れた音楽が流れていた。「軍艦マーチ」である。どこか懐かしい気分になった。

台湾・澎湖諸島の最大都市、馬公市の中心街から車を30分ほど走らせると、対岸から馬公の街並みを望める蛇頭山に着く。その高台から右手に視線を向けると、海軍艦艇が数隻停泊しているのが見える。日本統治時代に建設された軍港は、今なお台湾防衛の重要拠点として欠かせない役割を果たしている。

台湾南部の高雄から飛行機でわずか４０分。小型プロペラ機から空港に降り立った瞬間、ビューッという猛烈な風が襲ってきた。普通に立っているのも困難なほどだ。ここは台湾本島の西方約５０キロに位置する澎湖諸島。澎湖県のホームページによると、大小合わせて９０の島々から成り、複雑な海岸線の総延長は約４５０キロにも及ぶ。

米国では、覇権主義的な動きを強める中国が安全保障上の最大の脅威だとして、超党派での対応が進められている。トランプ前政権時代に米外交の対中シフトに取り組んだ元国務省中国政策首席顧問のマイルズ・ユー（中国名・余茂春）氏に、米国の対中政策やアジアの安全保障などについて聞いた。

強大化する中国が台湾に軍事侵攻する懸念が高まっている。万一、中台間で戦争が起きれば、わが国にも甚大な影響が及ぶため、一段と重要性を増しているのが日本と台湾の連携強化だ。そこで世界日報は、台湾で女性初の副総統を務めた呂秀蓮氏（78）に単独インタビューを行い、台湾海峡や太平洋地域の平和と安定に向けたビジョンを聞いた。

新型コロナウイルスの起源をめぐり、共和党下院議員らは今月中旬に発表した報告書で、同ウイルスは中国軍が生物兵器を開発中に流出したものであった可能性を指摘した。こうした主張は「陰謀論」として一蹴されがちだが、共和党議員らは新型コロナの起源となったことが疑われる武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）と生物兵器研究を行ってきた中国軍の研究機関との関係性を示すなどして、一石を投じた。

今年２月、ロシアはウクライナに軍事侵攻した。国内では参院選応援演説中に安倍晋三元首相が暗殺された。国葬儀が実施されたが、事件の解明は進まず、容疑者は異例に長い精神鑑定留置のまま年を越す。