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全米の多くの大学で推進されてきた「多様性の公平性と包括性」（ＤＥＩ）プログラムについて、廃止する動きが出ている。白人学生への差別的扱いや教員採用の際に左派思想に同調しない求職者が排除されることへの懸念が保守派を中心に高まっているからだ。

韓国の最高学府、国立ソウル大学の中央図書館内に中国の習近平国家主席の訪問と図書寄贈を記念して設置された「習近平寄贈図書資料室」が現在もそのまま運営されていることに改めて批判が上がっている。歴代大統領の名前を冠する資料室でも賛否が割れる韓国で、生存中の中国共産党トップを崇めるような施設が事実上放置されてきたことになる。

北朝鮮が金正恩総書記の娘（韓国メディアなどが未確認名「金ジュエ」で呼称）を軍関連行事などに相次いで登場させ、日本や韓国をはじめ西側諸国の関心を引き寄せていた矢先、今度は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、北海道沖の日本海に着弾させた。硬軟織り交ぜた北朝鮮の動きは何を意味するのだろうか。

中国政府系の華僑組織・中華全国帰国華僑連合会（中国僑連）は１３日、香港で遅くとも来年までに国家安全条例を制定する香港政府の動きに対し、来年１月投開票の台湾総統選後まで引き延ばすよう提言し、台湾有権者の警戒感が総統選で与党・民進党に有利に働かないよう香港政府に自制を求めた。硬化する中台関係、米中関係だけでなく、一国二制度が骨抜きになる香港の中国化に対して政治的に敏感な台湾有権者の心理を時間稼ぎで反発を鈍化させる中国側の統一戦略は奏功するのか。

トルコ南東部で６日に起きた大地震による犠牲者数が拡大している。死者数は隣国シリアと合わせ４万人を超えた。トルコの被災地では行方不明者の捜索活動が続く一方で、治安悪化の懸念が高まっている。

米軍は12日午後（日本時間13日未明）、五大湖の一つで米国とカナダにまたがるヒューロン湖の上空で飛行物体を撃墜した。米国防総省が12日に発表した。同省は、地上への軍事的な脅威とは見なさないとする一方で、情報収集能力を持っていた可能性を指摘し、今後物体の残骸を回収するなどして、分析を進める。

「日本の建国を祝う会」（会長＝大原康男國學院大学名誉教授）は11日、国民の祝日「建国記念の日」を祝う記念行事を都内で開催した。明治神宮会館（東京都渋谷区）で行われた奉祝中央式典には、国会議員や22カ国の特命全権大使をはじめとする約５００人が来場した。

米国務省高官は９日、米国上空を飛行した中国の偵察気球には、通信を傍受するための複数のアンテナが搭載されていたと明らかにした。また気球を製造したのは、中国軍とつながりのある企業だとし、何らかの措置を講じる方針も表明した。

バイデン米大統領は７日夜（日本時間８日午前）、米連邦議会の上下両院合同本会議で一般教書演説を行い、中国の偵察気球が米上空を飛行したことにより米国で対中警戒感が高まる中、「中国との競争に勝つには、われわれは全員、団結すべきだ」と述べ、結束を呼び掛けた。また、２０２４年の大統領選への出馬もにらみ、雇用創出などをアピール。下院で野党共和党が多数派を握る「ねじれ議会」となる中、超党派の協力も求めた。

韓国に駐在する中国メディアの女性特派員が韓国保守派からスパイ嫌疑を掛けられている。保守派はネットメディアや動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」などで、女性が親中派の政治家に接近したり、中韓の文化交流を支援してきたのは中国共産党のスパイ活動だとし、国外退去を求めている。韓国でも孔子学院や海外公安警察が物議を醸しているが、それに続く新たな中国リスクになるのだろうか。

一番悲惨なのは、言うまでもなく侵略を受けたウクライナだ。次に大変なのは侵略したロシアだろう。国際社会で完全に孤立した。昨年３月、国連総会で、ウクライナ侵攻を非難する決議に反対したのは、ロシアの他にベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアだけだ。

時系列で追っていくと、ロシアが徐々に劣勢になっていることが分かる。プーチン大統領は当初、ごく短期間で勝利するつもりで、この侵攻を「特別軍事作戦」と名付け、「戦争」と呼ぶことを禁止した。

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携（ＣＡＰ―ＬＣ）」は１月31日、ジュネーブの国連欧州本部で、国連人権理事会のサイドイベントとして、日本における信教の自由侵害をテーマにしたカンファレンスを開いた。講演した人権活動家や専門家からは、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本政府やメディアが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する憎悪を煽（あお）り、信者の人権侵害や差別が起きている状況に強い懸念が表明された。

世界において宗教の自由を促進することを目指す国際宗教自由（ＩＲＦ）サミットが１月31日から２日間、米首都ワシントンで開かれ、政府高官や政治家、宗教家、人権活動家らが参加した。

イスラエル軍による対テロ作戦が続けられているパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のジェニンで１月26日、イスラエル軍が急襲作戦を実施し、パレスチナ人９人が死亡した。翌27日には、東エルサレムのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）でパレスチナ人による銃撃があり、イスラエル人７人が死亡する事件が発生した。イスラエルとパレスチナ双方による暴力や報復が激化し緊張が高まっている。

イツの主力戦車「レオパルト２」と米国の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」のウクライナ供給が決定した。欧米の攻撃用戦車を要求してきたキーウ（キエフ）にとってハッピーエンドとなったが、米独の主力戦車がウクライナで活躍するまでには、まだハードルが控えている。

米政府は25日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに主力戦車「エイブラムス」31台を供与すると発表した。ドイツも主力戦車「レオパルト２」の提供を決めたばかりで、米欧諸国が一致してウクライナの反転攻勢を支援する姿勢を明確にした。欧米によるウクライナへの武器支援は、新たな段階に入った。

ドイツ政府は25日、独製主力戦車「レオパルト２」をウクライナに供与することを決めた。ポーランドなどが保有しているレオパルト２のウクライナへの供与も承認した。ウクライナ政府はドイツに供与を強く要請してきた。ロシアの反発は必至だ。ロシアは軍を再編成中で、今春には大攻勢を開始するのではないかとみられ、戦闘の激化は避けられない。

全国１５の都道府県庁の中で今年度、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（以下、「赤旗」）を公費で突出して多く購読しているのが和歌山県であることが、このほど分かった。同県庁の「赤旗」日刊紙は７３部で少なくともここ数年変わらず、年間３０６万円余を支出してきたことになる。「赤旗」は岸田首相が昨年１２月６日、破壊活動防止法に基づく監視団体の対象であると答弁した日本共産党の主要な資金源となっており、同党を公費で支える形だ。同県広報課は本紙の問い合わせに対し「来年度は、部数の見直し（削減）を行う予定」であると回答した。

過激な言動で社会的ひんしゅくを買ってきた韓国二大ナショナルセンター（労働組合の全国中央組織）の一つ、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の現職局長らが北朝鮮の工作員と接触し、反保守活動の指令を受けたとして先週、その関係先が強制捜査を受けた。民主労総は親北路線で有名だが、実際に北工作の温床になっていた可能性が強まり、波紋が広がっている。