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ローマ・カトリック教会最高指導者フランシスコ教皇（86）は13日、在位10年を迎えた。聖職者の未成年者への性的虐待問題の多発、バチカン銀行の不正問題など多くの不祥事を抱え、教会への信頼感は大きく揺れている。教皇は教会の刷新に乗り出してきたが、教会内の保守派の抵抗に遭遇し、改革の成果はまだ見えないようだ。

中米ホンジュラス政府は25日、台湾との断交を発表した。同国外務省は25日、中国政府が主張する「一つの中国」政策に同意する形で「ホンジュラス政府は中国政府が唯一の中国と認める」との談話を発表した。台湾と外交関係を持つ国は、これで13カ国となった。

中国問題を集中的に扱う米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は23日、中国新疆ウイグル自治区における少数民族弾圧をテーマとする２回目の公聴会を開催した。強制収容所に入れられた経験のある女性らがその実態を証言したほか、ウイグル問題を研究する専門家は、弾圧に関与した中国政府関係者への制裁などを求めた。

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）が23日、米議会の公聴会で初めて証言した。利用者データが中国政府に流出しているとの懸念が高まる中、周氏は中国政府の影響を否定するなどして疑惑払拭（ふっしょく）に努めたが、党派を超えた議員からの厳しい追及はやまず、集中砲火を浴び続けた。

タイ下院が２０日、解散した。プラユット首相が決めた。５月１４日投票となる総選挙（下院選）の焦点は、クーデターによってタクシン元首相の政権を奪い９年続いた親軍政治が終止符を打ち、タクシン元首相の次女ペートンタン氏を首相候補として担いだ野党「タイ貢献党」が復権を果たすかどうかだ。

全米トップクラスの名門公立高校が、中国軍と結び付きのある大学など中国系団体から１００万㌦以上の寄付を受け取っていたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。高校にも浸透する中国の影響工作への警戒感が一段と高まっている。

先週行われた日韓首脳会談を巡り、韓国では尹錫悦大統領が日本に低姿勢だったとする「親日」批判が巻き起こった。尹氏は帰国後に待ち受ける「親日」バッシングを重々承知の上だったはず。政治的リスクを犯しながら訪日し、首脳会談に臨んだのはなぜだったのだろうか。

トルコのエルドアン大統領は17日、トルコ訪問中のフィンランドのニーニスト大統領との会談後の記者会見で、フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請を批准するプロセスを開始すると発表した。エルドアン大統領は、「トルコはＮＡＴＯの門戸開放政策を援護している」と述べるとともに、「フィンランドの加盟はＮＡＴＯをより強力にするだろうと」と付け加えた。

香港での反体制的な言動を取り締まる２０２０年６月の国家安全維持法（国安法）制定前後を機に香港の主要大学の教職員、研究者の間で香港の中国化が着実に進んでいる。過去４年間で中国本土出身の教員が３５％増加し、逆に香港の将来に失望した香港の学者、研究者が海外に移民流出する動きが加速。香港の郷土愛、特色を生かした研究発展を阻み、中国の一都市にすぎない発展のみが奨励される教育環境に様変わりしつつある。

米軍は14日、黒海の上空で、米空軍の無人機ＭＱ９がロシア軍の戦闘機の妨害を受けて衝突し、墜落したと発表した。米軍とロシア軍の接触が確認されたのは、ロシアによるウクライナ侵攻が昨年２月に始まって以来、初めてで、米露関係に緊張が高まっている。

英国のスナク政権はフランスから英仏海峡をゴムボートで無謀に渡り、英国に漂着する不法移民を阻止するため、新たな不法移民法案を提案した。ただ、人道的観点から欧州連合（ＥＵ）や国連が懸念を表明し、英国内でも新法が議会で承認される可能性が高いとは言えないとの見方もある。

ウクライナで苦戦を強いられ、さらに、欧米などからの制裁の影響が広がるロシアで、体制引き締めに向けた動きが加速している。国内の反対派を「敵」として弾圧し、人々に恐怖を与えることで政権維持を図ろうとするものだ。ロシアはかつてのスターリン体制に向かいつつある。

ブラジルの左派ルラ大統領が、選挙公約の目玉の一つである「貧困層支援」を拡充させている。ルラ氏の支持率は決して高くないが、１月の連邦議会襲撃事件に端を発したボルソナロ前大統領とその支持者らに対する司法の追及や批判報道が続き、ルラ政権には追い風が吹いている。しかし、一方では、「バラマキ政策」による財政悪化や増税、中銀の独立性を侵しかねない政権内からの発言等が懸念材料となっている。

メドベージェフ氏だけでなくプーチン氏も、戦争に負ければロシアは崩壊すると述べている。自分の国が崩壊する可能性を語ることは、自分の決断や将来について、不安で不確かなことを示している。クレムリン（大統領府）では、戦争に大敗すれば今度はロシア内部で経済、社会、政治的な危機が起きるという恐怖心が広がっているのだろう。

ウクライナ侵攻は、単に領土や資源を獲得するためではなく、ウクライナ人を確実にロシア人化させることが目的だ。ロシアのプロパガンダを聞くと、自国の人口が減少する中、ウクライナが完全に成功した独立国家として西欧の同盟国の一員となれば、自らの歴史やアイデンティティーが脅かされると感じていることが分かる。

東京都千代田区のＪＲ東京駅では、かつて２人の宰相へのテロ事件が起きている。平民宰相といわれた原敬が大正10年11月４日、中岡艮一によって心臓を刺され死亡した。その遭難現場、現在の丸の内南口の券売機の前の床には、小さな円の中に六角形の印が埋め込まれ、券売機横の壁に「原首相遭難現場」と書かれた説明の金属板が張られている。

　安倍晋三元首相を手製銃で襲撃した山上徹也被告（42）に対しては、まだ公判も始まっていないのに、山上被告の減刑を求める署名サイトが立ち上げられ、１万件を超える署名が寄せられた。拘留中の被告の元には、現金を含むさまざまな差し入れも行われているという。

安倍晋三元首相の銃撃事件で、山上徹也被告（42）の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みから犯行に及んだ」との犯行動機が報道されると、安倍元首相と共に襲撃の対象であったはずの同教団は、事件の「加害者」のように位置付けられ、激しいバッシングが開始された。

安倍晋三元首相が奈良県で選挙演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良県警は２月13日、殺人などの罪で起訴された山上徹也被告（42）を武器等製造法違反など五つの容疑で追送検し、一連の捜査を終結した。

インドネシア初となる高速鉄道が、中国の後押しを受け７月に開通する。同鉄道は、首都ジャカルタと西ジャワの中心都市バンドンの１４２キロを結び６月に完工する予定だ。高速鉄道は乗車時間を在来線の３時間半から４０分へと短縮する。日本と契約直前まで進んでいた建設工事を、中国が「油揚げをさらうトンビ」のようにかすめ取った、いわく付きの高速鉄道は、果たして期待通りの運行となるのか探った。（池永達夫）