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北朝鮮の弾道ミサイル開発に深く関与してきた最高幹部の李炳鉄・朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長が、先月から今月にかけて公開された新型兵器の核魚雷「核無人水中攻撃艇」について、海上自衛隊が駐屯する佐世保港も標的にしていると複数の幹部に述べていたことが分かった。中朝関係筋が24日本紙に明らかにした。北朝鮮の核水中攻撃艇の具体的な攻撃目標が判明するのはこれが初めて。

中国で香港政策を統括する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任は１３～１８日、香港を訪問し、講演で２０１９年に発生した大規模な反政府デモについて「混乱要因はまだ根絶されていない」「外国勢力の活動、街頭での暴力復活を警戒せよ」と述べ、取り締まりの徹底化を呼び掛けた。

「最終的に立憲民主党県連の代表である私が候補者として出なければならないと決意した。あと２年３カ月任期が残っていたが」自然豊かな国東半島南部の安岐町公民館での個人演説会で、立民公認の元参院議員、吉田忠智は、気迫を込めながらも複雑な表情を見せた。参院補選に勝つため、参院議員を辞して立候補したのだ。

米政府の機密文書が流出した問題を巡り、米連邦捜査局（FBI）は13日、マサチューセッツ州空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者（21）を逮捕した。司法省によると、機密扱いの国防情報を「不正に持ち出し、保持、送信した」疑いがある。ＦＢＩは機密文書の入手経路の解明などについて、捜査を進める。

ウクライナ侵攻が膠着（こうちゃく）状態となる一方、石油や天然ガスの輸出が減少し経済面でも苦境に陥ったロシアで、戦争反対派の摘発が相次いでいる。プーチン大統領は治安機関代表らとの会議で「情報提供者は体制の基礎である」と述べたといい、恐怖政治が強まりつつある。

エルサレム旧市街にあるイスラム教聖地ハラム・アッシャリフ（ユダヤ教呼称「神殿の丘」）にある「アルアクサ・モスク」で５日に起きたパレスチナ人とイスラエル治安部隊の衝突以降、パレスチナのイスラム過激派によるロケット弾発射やテロ攻撃が相次ぎ、緊張が高まっている。トルコとイランは、イスラム諸国の団結を呼び掛けた。

トランプ前米大統領の起訴の背後に、著名投資家ジョージ・ソロス氏の影がちらついている。 ソロス氏は各地で極左の地方検事長を当選させる運動を進めており、トランプ氏の起訴を主導したニューヨーク・マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事長も「ソロスマネー」を受けて当選した一人だ。 トランプ氏は起訴を「政治的迫害」と批判しているが、実際に起訴は政治的動機に基づいて行われた可能性が高い。

フランスのマクロン大統領が先週、中国を公式訪問し、異例の歓迎を受けた。今なぜ、フランスは中国に急接近するのか。歓待した習近平国家主席の思惑はどこにあるのか。ウクライナ戦争で国際秩序が激変する中、両国は外交力を駆使して逆境をチャンスに変えようとしているが、思惑通りいくかどうかは不透明だ。

エルサレムはユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教の３大一神教の聖地だ。そのエルサレム旧市内のイスラム教聖地のある「アルアクサ・モスク」周辺で５日夜（現地時間）、イスラエル治安部隊とパレスチナ人らが衝突を繰り返した。

米国を訪問している台湾の蔡英文総統は米西部時間５日午前（日本時間６日未明）、ロサンゼルス郊外にあるレーガン大統領図書館でマッカーシー下院議長と会談した。マッカーシー氏は「米台の結束はかつてないほど強い」と強調し、超党派で台湾との関係強化に取り組む姿勢を示した。一方、反発する中国側は対抗措置を示唆しており、その対応が注目されている。

【ワシントン山崎洋介】米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前大統領は４日、マンハッタンの刑事裁判所で罪状認否に臨んだ。トランプ氏は、２０１６年の大統領選中に口止め料の支払いを巡りビジネス記録を改竄（かいざん）したとして34件の重罪に問われたが、そのすべてについて無罪を主張した。裁判は、トランプ氏が立候補を表明している来年の大統領選にも大きな影響を与えそうだ。

北欧フィンランドが４日、西側軍事同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に正式加盟した。ＮＡＴＯの新規加盟は２０２０年の北マケドニア以来で、31カ国体制となった。ロシアと約１３４０㌔の長い国境を接するフィンランドは、ロシアによるウクライナ侵略に危機感を抱き、昨年５月にＮＡＴＯ加盟を申請。長く中立国の立場を保っていたが、ＮＡＴＯ加盟で歴史的転換を図ることになった。

前回に続き事実上の与野党対決となった。自民・公明両党が推薦し、地域政党「新党大地」が支持する現職の鈴木直道に対し、立憲民主が推薦、国民、社民、共産が支持する池田真紀が挑む。

韓国政府はこのほど北朝鮮の人権侵害事例をまとめた報告書を初めて公開した。目を引くのは公開処刑や人体実験など生命権が踏みにじられるケースが依然として続いていること。全土が巨大な収容所とも言える劣悪な実態は、改めて国際社会から指弾を受けそうだ。

ロシアのウクライナ侵攻が長期化の様相を深める中、中国の習近平主席がロシアを訪問し、時を同じくして岸田文雄首相がウクライナを訪問した。これを機に、日本のユーラシア戦略外交はどうあるべきかを、中央アジア・コーカサス研究所所長の田中哲二氏と東洋大学名誉教授の西川佳秀氏に論じてもらった。

４年に１度行われる統一地方選挙の前半戦が９日、投開票される。九つの道府県知事選と６政令市長選、さらに、道府県議会選と政令市議選が行われる。知事選を中心に、争点となる選挙の現場を取材した。

――ウクライナ戦争をきっかけに台湾では自主防衛の意識が高まり、民間で防衛講習を行う「黒熊学院」などが注目を集めている。一方で、中国を刺激するなという声も根強い。

――台湾有事が起きた場合、米国はどの程度介入すると考えているか。 ーー米国がどこまで介入するかはさまざまな意見がある。私個人としては、米国と台湾は有事における指揮系統などが明確でないため、肩を並べて戦うのは非常に難しいと考える。

軍事大国化する中国が武力侵攻に踏み切った場合、戦力で劣る台湾に「勝算」はあるのか。ウクライナのような「非対称戦」を中核にした「全体防衛構想」を提唱し、台湾の蔡英文政権に大きな影響を与えた李喜明・元参謀総長が、世界日報のオンラインインタビューに応じた。台湾が中国との戦力差を克服するための軍事戦略や日米の役割などについて聞いた。

地方自治体の庁舎内で、日本共産党議員らが優越的立場を利用して幹部職員らに同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘することがたびたび問題になっているが、この３月、少なくとも四つの市議会でパワハラに当たるような勧誘行為の自粛や相談窓口の庁内設置を求める陳情が採択されていたことが分かった。