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ロシアのプーチン大統領は５月９日、第２次世界大戦での独ソ戦勝利を祝う戦勝記念日式典で演説を行った。「ウクライナ侵攻の正当性」を強調する一方で、一部で指摘されていた「総動員令」や「戦争宣言」については言及しなかった。増加するロシア軍戦死者の実態が国民の目に明らかになったとき、「総動員令」により武器を手にした国民の不満が政権に向かうことを恐れた、との見方もある。

１０日スタートした尹錫悦（ユンソンニョル）政権は劣悪な経済状況に直面している。景気は沈滞し物価は高騰するスタグフレーションが迫っている。専門諸機関が一斉に今年の経済成長率予想を２％台に下方修正した。経済状況がどれくらい悪化するか分からない。

選挙イヤーの沖縄。９月４日の沖縄県知事選に向け、県政野党の自民は今月内にも候補者を選定する方向となった。知事選に次いで行われる県庁所在地・那覇の市長選では、現職の城間幹子市長が不出馬を表明。保革両陣営の候補者選びの動きが活発になっている。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇とロシア正教の最高指導者モスクワ総主教キリル１世との関係が悪化、教皇はキリル１世との対面会談を断念した。ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻に対する評価が正反対になっていることが鮮明になってきたからだ。

だいぶ前から大衆向けの週刊誌は高齢者向けに心身健康の指南からペット飼育、利殖、相続、終活のノウハウ・情報が毎週のように出、時にかなりのページ数を割いてこれでもかという誌面作りをしている。

１９７２年５月１５日、沖縄県は日本に復帰した。祖国・日本への復帰はどう映ったか。５０年を経て現在の沖縄をどう評価するか、そして将来のあるべき姿とはどのようなものか。政治、経済、文化、教育、防衛など各分野のキーパーソンに復帰の思い出と過去５０年の総括、今後の沖縄の在り方をそれぞれの立場で語ってもらった。

南モンゴル（中国の内モンゴル自治区）は満州国の一部であった時代があり、日本と縁の深い地域だ。その南モンゴルで、中国当局が同化政策の一環として、モンゴル語への弾圧を続けている。こうした動きに反発し、言語や文化を守ろうと立ち上がったモンゴル族への圧力は、日本在住者やその家族にまで及んでいる。

今年10月に実施されるブラジル大統領選挙で、現職の保守派ボルソナロ大統領の巻き返しが鮮明になっている。支持率３位に付けていた中道保守のモロ元法務・公安相が大統領レースから脱落し、同氏を支持していた保守派がボルソナロ氏に流れてきた。新型コロナウイルス対策やプーチン露大統領に対する姿勢が批判を集めるが、世論調査で首位を走るカリスマ左派のルラ元大統領に対抗できる唯一の保守派候補でもある。

北朝鮮は先日の「朝鮮人民革命軍」創立９０周年の行事で、金正恩総書記が核の先制使用を示唆するなど強硬姿勢を鮮明にした。一方、韓国は来週発足する保守系の尹錫悦次期政権が米国との同盟強化を打ち出し、今月下旬にはバイデン米大統領との首脳会談に臨む。南北は再び対決モードに入っている。

日本人が危機慣れしていないことを痛感している。危機対応の精神力、あるいは危機対応の際の思考方法がないとの印象を強くした。危機とは何か、危機を防ぐための準備は何か、危機がそれでも起こった時の対応姿勢とは何かについて、根本的に考えを整理しておく。さらに、具体的に起こり得る危機のパターンを洗い直し、いろいろなシナリオ、オプションを平時から念頭に置いておく作業があまりなされていない。

現在、東部地域で一つのヤマ、天王山的な戦闘が起こっている。この戦闘の行方が早期に見えてきた場合には、かなり大きな事情変更になる。今回の侵略戦争について、おおむね軍事専門家はウクライナの敗北不可避と言い、歴史家はロシアの敗北不可避だと言っている。私は両方とも正しいと思っている。

ここまであからさまに主権国家が別の主権国家に侵略行為を行う国際法違反が行われたことは極めてまれだ。１９４５年に国際連合憲章体制ができてから戦争がなくなったことはないが、ほとんどの戦争は主権国家同士の戦争ではない。

米国で「女性の定義」をめぐる議論が政治争点化しつつある。ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利拡大の一環で、体は男でも心は女だというトランスジェンダーに女性スペースの使用を認めようとする動きに懸念が広がっているためだ。過激なジェンダーイデオロギーに傾斜するバイデン政権・民主党は、「女性とは何か」という社会秩序の根幹に関わる問いに答えられないでいる。