TOP NEWS

北朝鮮により拉致された日本人被害者とその子供ら家族全員が、朝鮮労働党統一戦線部の“管理”の下で少なくとも２０１３年まで平壌市内に居住し続けてきたことが明かになった。北工作機関「偵察総局」の元幹部で14年に韓国に亡命したキム・グクソン氏が22日、日本メディアの取材では本紙に初めて応じ、明らかにした。被害者らは北朝鮮の海外工作に協力させられる目的で拉致され、極秘に付す必要性から現在も同じ場所にとどまっている可能性が高い。

米最高裁判所は24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利とした１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆すことを決定した。これにより、中絶の是非については、個々の州の判断に委ねられることになった。米国で国論を二分する中絶問題で約50年ぶりの歴史的な判例変更となり、11月の中間選挙でも争点となる見通しだ。

中国で生きた囚人から移植のために臓器が摘出されていることを示す新たな証拠を研究者が有力学会誌に掲載し、衝撃を与えている。新疆ウイグル自治区の強制収容所で毎年最大５万人のイスラム教徒から臓器が強制的に摘出されているとの推計もあり、この問題への対応を求める声が高まっている。

イランでは、５月下旬以降、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の将校や科学者らが死亡する事件が相次いだ。イランは、これらの一連の事件にイスラエルが関与していると主張。両国の対立が激化している。

参院選で最大の経済問題の争点は、連日のように生活関連商品の値上げが相次ぐ物価高問題であろう。

公示日を控え自民党幹部から憲法改正について踏み込んだ発言が続いている。岸田文雄首相（党総裁）は18日の党首討論で、自衛隊の９条明記、緊急事態対処など党の改憲４項目について「すぐに行わなければいけない改正だ。できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべきだ」と表明。茂木敏充幹事長は20日、「参院選後、できるだけ早く改正原案の国会提案、発議を目指したい」とまで語った。

参院選挙は政権選択の選挙ではないが、ロシアのウクライナ侵略によって国際的な経済・安保環境が激変する中で行われる今回の場合は今後、最長３年間の国政の方向を決定する重大な選挙だ。その選択の焦点を探った。

今年は英国とアルゼンチンによる１９８２年のフォークランド紛争から４０年に当たる。中国に脅かされる沖縄県・尖閣諸島の防衛を考える上で、同紛争から学ぶべき教訓は多い。サッチャー元英首相の外交政策研究員を務めた経歴を持つ米有力シンクタンク、ヘリテージ財団のナイル・ガーディナー氏に、領土防衛で政治指導者に求められる要素を聞いた。

政府は新型コロナウイルス禍の次の感染症危機に備え、「内閣感染症危機管理庁」を新設するなど、抜本的な強化策をまとめた。新型コロナ対策で浮かび上がった課題を徹底的に検証し、実効性のある体制を構築する必要がある。

ウクライナの首都キーウを訪問した仏独伊の欧州連合（ＥＵ）主要３カ国首脳は１６日、訪問先での記者会見で、ウクライナが強く希望しているＥＵ加盟の候補国として承認することを支持すると表明した。仏メディアをはじめ、欧州のメディアが一斉に伝えた。また３カ国首脳は、ロシアの侵攻で苦戦するウクライナに対して武器供与などを確約した。

７月１日、香港は英国から中国に返還されて２５周年の節目を迎える。２０１９年の大規模な民主化デモを国家安全維持法（国安法）の制定で押さえ込み、反政府活動を封じ、反テロ対策をさらに強化している。コロナ対策では感染者数が押さえ込めていない。５０年間、高度な自治を保障するはずの「一国二制度」は折り返し点を迎える。

新型コロナウイルスの起源をめぐっては、中国が国際的な調査や情報開示を拒む中、発生から２年以上たっているにもかかわらずいまだに不明だ。一方で、中国・武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）に資金提供してきた米政府機関などに対し、手掛かりとなり得る多くの情報が非公開とされているとして、開示を求める声が高まっている。（

６月は性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利や文化を祝う「プライド月間」として、世界各地でさまざまな行事が開かれているが、米国では子供に過激なショーなどを見せるイベントが相次いで開催され、波紋を広げている。保守派や保護者からは「子供に不適切だ」という批判が噴出している。

韓国で今月初めに実施された統一地方選挙では、全国１７主要市・道の教育行政を仕切る教育監の選挙が同時に行われ、北朝鮮に追従し、日米を敵視する偏向的な理念教育で知られる全国教職員労働組合（全教組）の問題が改めてクローズアップされた。選挙では過半数の革新系候補９人が当選、このうち６人が全教組出身で、教育の左傾化に歯止めをかけにくい状況が続きそうだ。

ロシア軍のウクライナ侵攻を主導するプーチン大統領を一貫して支持してきたロシア正教会最高指導者、モスクワ総主教キリル１世（75）に対して正教会内外から批判の声が高まっている。ここ半月余りで２件の大きな出来事がロシア正教会を直撃。モスクワ総主教府管轄のウクライナ正教会がモスクワから離脱宣言し、総主教府の実質ナンバー２が解任された。

共産主義がもたらす残酷さを伝える「共産主義犠牲者博物館」が13日、米首都ワシントンにオープンする。同館を運営する非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」によると、共産主義の歴史とその世界的な広がりをともに伝える世界初の博物館。そのイデオロギーがもたらす脅威に改めて警鐘を鳴らしている。

「世間から白い目で見られながらも共産党に入党する、それは社会主義革命を行って、一切搾取のない、すべての人が平等な社会を作れるという希望を持てるからだ」

『新・綱領教室』第４章「民主主義革命と民主連合政府」の主要なテーマが自衛隊とともに「天皇制」の問題である。「天皇制」を「反動的なもの」とし、転覆、打倒、廃止などの対象としてきた共産党はいま、「憲法の前文を含む全条項を守り、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」との立場から容認に転換している。

自衛隊は憲法違反なので解消する方針に変わりないが、段階的解消なので一定の期間自衛隊が存在する。そうした過渡的な時期および私たちが参加する連合政権では自衛隊イコール合憲の立場をとる――これが現在の共産党の見解だ。

イランの首都テヘランで５月、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の大佐が自宅前で何者かに射殺された。イランは、イスラエルが関与しているとして報復を宣言。イスラエルはイランによるテロ攻撃を警戒し、世界中の大使館と領事館の警備警戒レベルを上げ、トルコに滞在するイスラエル人に帰国するよう勧告した。