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２０２０年の米大統領選前に、連邦捜査局（ＦＢＩ）が、当時民主党候補だったバイデン大統領の息子ハンター氏をめぐる疑惑情報について不当に「偽情報」だと認定し、捜査を停止させた疑いが出ている。共和党上院議員が、内部告発者からの情報として明らかにした。ＦＢＩが大統領選前にバイデン氏に不利になる疑惑の「封殺」に関与していた可能性が浮上している。

沖縄県知事選が終盤戦を迎えている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非よりも争点になるのは新型コロナウイルス感染の影響を受けた経済の再生だ。経済再生を現県政に託すのか、県政交代を選ぶのか、重要な岐路を迎える。

１８１５年のウィーン会議で永世中立を承認されて以来、２００年以上の歴史を持つスイスの「中立」が揺れ出した。スイス公共放送（ＳＲＦ）が発信するウェブニュースによると、ロシア外務省は先月１１日、「スイスがウクライナの権益を保護する利益代表部の役割を果たすことを認めない」と声明を発表した。ロシア側から「スイスはもはや中立国ではない」と審判されたわけだ。

南モンゴル（中国・内モンゴル自治区）でモンゴル語の使用が制限されている現状を訴えるため、同自治区出身のモンゴル人らが４日、東京・渋谷のハチ公前広場で抗議集会を行った。

バイデン米大統領は１日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説し、トランプ前大統領とその支持者が民主主義の脅威だとして厳しく非難。11月の中間選挙に向け、トランプ派への批判をエスカレートさせた。一方、共和党側は、バイデン氏が米国の分断を煽（あお）っているとして強く反発している。

ロシアのウクライナ侵略後、ロシア産原油は欧米から輸入禁止などの経済制裁を受けたものの、輸出量は侵略前の去年を上回っている。ロシア産原油の受け皿になっているのは中国とインドの石油会社。廉価なロシア産原油を大量に輸入し、自国で精製した石油を高騰が続く欧米市場へ輸出している模様だ。精製過程で原油の原産地を証明するのは難しく、ロシア産原油を石油製品に精製して輸出する「ペトロロンダリング（原油洗浄）」が、制裁措置の抜け穴に利用されつつある

朝日新聞が全国の都道府県議に対し行っている「旧統一教会に関するアンケート調査」の内容を、本紙はこのほど入手した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）および関連団体と都道府県議員との関係を具体的かつ詳細に問い、関係のあった議員に対しては「今後の関係を見直しますか」といった選択を迫る問いを設けている。また、希望者には匿名を認め、「問題があると思う議員の行為などの情報があればご記入ください」という情報提供まで呼び掛け、関係のある議員を“密告”することまで促している。アンケートを受け取った議員からは、「不快な魔女狩りだ」との声が上がっている。

欧州連合（ＥＵ）の仲介によるイラン核合意再建に向けた米国とイランの間接交渉が合意に近づいている。イランと敵対関係にあるイスラエルは、再建による経済制裁解除でイランが支援する代理勢力に資金が流れるとして懸念する。

中韓両国は１９９２年８月２４日に国交正常化してから３０年の節目を迎えたが、祝賀ムードは薄い。韓国側は尹錫悦政権が米国との同盟重視を前面に打ち出し、米中覇権争いの狭間で曖昧戦術を取ってきた文在寅政権の路線と決別した形だ。北朝鮮問題をはじめ北東アジアの安全保障を考える上で、韓国が中国にどう向き合うかは周辺国の重大な関心事になっている。

カンボジアをはじめとした東南アジアで高収入の仕事があると誘われた台湾人が現地でパスポートを取り上げられ、人身売買される事件が多発し、台湾社会を震撼（しんかん）させている。中には、詐欺への加担の強要や強姦（ごうかん）、臓器売買の被害に遭うケースまで起きている。

フィリピンで新型コロナウイルスの感染対策で実施された長期間のロックダウン（都市封鎖）を経て、約２年半ぶりに学校での対面授業が再開された。感染状況の落ち着きを受け、ようやくこぎ着けた対面授業だが、長期にわたる遠隔授業による学力低下の深刻化や、経済難で私立学校が大量に閉鎖するなど、教育環境をめぐる問題は山積み状態にある。また学校での集団感染を懸念する声もある。

トランプ前米大統領が今月８日、連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けた。大統領経験者に対する捜索は前代未聞だが、その背後にどのような政治的意図が隠されているのか。米紙ワシントン・タイムズの論説エディターで、保守派論客として知られるチャールズ・ハート氏に、今回の捜索が２０２４年大統領選に及ぼす影響などを聞いた。

中米ニカラグアでは、オルテガ大統領による強権政治が激しさを増している。反大統領派の政治家やマスコミに向けられた弾圧は、カトリック教会関係者への迫害にまで発展し、逮捕・自宅軟禁を強いられる司教も出ている。１９７９年の「ニカラグア革命」で左派ゲリラを率いて独裁政権を倒したはずのオルテガ氏だが、中南米有数の反米左派独裁政権と化しているのが現状だ。

フランスのマクロン大統領は今秋、「国民再建評議会（ＣＮＲ）」を発足させる方針だ。９月の新年度に教育、保健衛生、公共サービスなどについて全国規模で課題を共有する評議会を設立することで、より多くの国民の支持の下で政策実現を目指す。マクロン氏が大統領１期目から温めてきた構想だが、その船出は容易でないとの見方もある。

日系人として初めて米太平洋艦隊司令官、太平洋軍司令官を歴任し、トランプ前政権では駐韓大使を務めたハリー・ハリス氏がこのほど、世界日報のインタビューに応じた。ハリス氏は緊迫化する台湾海峡情勢について、米国は台湾防衛を明言しない「戦略的曖昧さ」を放棄し、軍事介入の意図をはっきり示す「戦略的明確さ」に転換すべきだと主張した。また、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想が米国の戦略にも取り入れられたことで、「日米両国はインド太平洋地域における機会、挑戦、脅威を同じ形で捉えている」と指摘し、日米の共通基盤を構築した安倍氏の功績を称（たた）えた。

トランプ前米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏はこのほど、世界日報のインタビューに応じた。ポンペオ氏は先月凶弾に倒れた安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を高く評価し、「今の日本の指導者もこの構想を引き継いでくれることを祈っている」と語った。また、中国が台湾への軍事的圧力を強めているのは、バイデン政権から「弱さを感じ取っている」からだと指摘。大混乱を招いたアフガニスタンからの米軍撤収などで露呈したバイデン政権の「覚悟の欠如」が抑止力を低下させ、中国を台湾侵攻に踏み切らせるリスクを高めていると強い懸念を示した。

イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区の武装組織「イスラム聖戦」との間で３日間にわたった攻撃の応酬は、エジプトの仲介により双方が停戦合意に達し、７日夜から停戦に入った。ガザ地区における今回の攻撃の応酬は、昨年５月に11日間続いた紛争以来、最も激しいものとなった。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるトランプ前大統領の自宅への家宅捜索をめぐり、トランプ氏支持者からは、政治目的に基づいた不当な捜査だとして不満が高まっている。その一部は、攻撃的になっており、ＦＢＩなどはソーシャルメディアに投稿された法執行機関に対する暴力的な脅迫が増加していると警告している。

ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾周辺海域で軍事演習を実施し、白書に「武力使用を放棄しない」と明記するなど、改めて台湾有事に関心が集まる中、韓国も有事への備えに神経を尖（とが）らせている。台湾に近い尖閣諸島の領有を脅かされている日本と異なり、韓国に安全保障への直接的影響を懸念するムードはあまりないが、台湾有事に連動した北朝鮮の動向には無関心でいられないようだ。

女子スポーツへのトランスジェンダー選手の参加をめぐって米国で論争が高まっている。トランス選手の権利拡大の一環として進められてきたが、これに反対する女子選手たちが次々と声を上げている。反対派による集会で、その訴えを聞いた。