TOP NEWS

19日から３日間の日程で広島市で開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は21日、ウクライナのゼレンスキー大統領が対面で出席して討議を行い、すべての日程を終えて閉幕した。ロシアの軍事侵攻に対し、Ｇ７側は軍事と財政の両面で結束して支援を続けると伝達。岸田文雄首相とゼレンスキー氏は個別対談も行い、両国の連帯を確認した。

外務省は20日、広島市で開催中の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、Ｇ７首脳が19日に広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪問した際の芳名録への記帳内容を公開した。岸田文雄首相は「歴史に残るサミットの機会に議長として、各国首脳と共に『核兵器のない世界』をめざすためにここに集う」と記した。

東京・新宿の東急歌舞伎町タワーより先に、「ジェンダーレストイレ」の波紋を巻き起こしたのは、渋谷区の公衆トイレプロジェクトだ。今年２月、同区幡ヶ谷の笹塚出張所前交差点近くに建て替えられた幡ヶ谷公衆トイレ。あるのは、誰でも利用できる「共用トイレ」の個室二つと男性用の小便器二つだけ。女性専用はない。

７回目の日本開催となる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が19日、広島市で開幕する。ロシアのウクライナ侵攻問題や中国の覇権主義的な動きへの対応を含めた国際秩序の強化、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携、人工知能（ＡＩ）などが主要議題となる。

２０２０年米大統領選で、当時民主党候補だったバイデン大統領の息子に関わる疑惑を「ロシアの情報操作」として否定した元情報機関高官らによる書簡が、政治的動機に基づいたものであったことが問題視されている。共和党主導の下院委員会の調査により明らかにされたもので、情報機関の政治的偏向に懸念が高まっている。

米国務省は15日、世界の「信教の自由」に関する２０２２年版の報告書を発表した。ラシャド・フセイン信教自由担当特任大使は記者会見で、中国について「多くがイスラム教徒であるウイグル族を捕らえ、投獄し、再教育施設に送り込んだ。チベット仏教徒、キリスト教徒、法輪功学習者への弾圧も続けている」と非難した。日本では安倍晋三元首相が昨年７月に暗殺された後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が「メディアの強い関心を集めた」とし、米政府は状況を「注視した」と記載した。

「核兵器のない世界」の実現をライフワークにしてきた岸田文雄首相の広島サミット開催への思いは前回日本が議長国だった２０１６年にさかのぼる。当時外相として、Ｇ７外相会合の広島開催と、オバマ米大統領の広島訪問を実現させた。サミットの広島開催またはＧ７全首脳による被爆地広島訪問は残された課題であり、７年ぶりに念願がかなった形だ。

昨年２月、国連安保理の常任理事国であるロシアが隣国ウクライナへの侵略を始めたことで、戦後の国際秩序の中心だった国連（安保理）が事実上、機能不全に陥る中、自由と民主主義の価値観を共有する主要７カ国（Ｇ７）の枠組みの重要度が増している。

米国は、国内における超党派での中国脅威論の高まりを背景に、国際的な対中包囲網形成をリードしてきた。経済安全保障が主要議題の一つとなる先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）では、半導体の輸出規制やサプライチェーン（供給網）の脱中国依存で各国との連携強化を目指す考えだ。

岸田文雄首相が議長を務める先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が19～21日に広島市で開かれる。首相は被爆地から「核兵器なき世界」の発信を目指す一方、ウクライナを侵略するロシアは核兵器の使用を示唆するなど安全保障環境は悪化し、世界経済のリスクも高まる中、どう結束して対処するか焦点になる。

――世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への批判が高まったことを受け、悪質な寄付などの勧誘行為を禁じる被害者救済新法が成立したが、山上被告が結果的に暴力で目的を達成したことになり、問題があるとの指摘がある。こうした主張に同意するか。

まだ詳細が十分に明らかになっていないが、最も重要なことは、この容疑者が安倍元首相の国葬に対する怒りに言及したという事実だ。このことは、彼が日本の左翼リベラルや左翼的政治思想と関係しているということを意味する。

中国は１９４９年の建国から１００周年の２０４９年を目標に、米国から世界の超大国の座を奪おうとしている。中国が隠し持つ「１００年マラソン」戦略を暴いた著書で著名なのが、マイケル・ピルズベリー米ヘリテージ財団上級研究員だ。ソウルで開かれた国際会議に出席した同氏に、北東アジアの安全保障情勢や米国の対応などについて聞いた。

ソウルで開催された国際会議出席のため訪韓したマイク・ポンペオ前米国務長官は３日、世界日報、米紙ワシントン・タイムズ、韓国紙セゲイルボの３社共同インタビューに応じ、日韓首脳会談の重要性、中国や北朝鮮、ウクライナ情勢について語った。（聞き手＝ソウル・豊田　剛）

緊急事態における国会議員の任期延長など、改憲に関する議論が進みつつある中で迎えた憲法記念日の３日、全国各地で改憲派と護憲派がそれぞれ集会を開いた。

日本の元首相が恨みを持つ単独犯に殺害されてから１年も経（た）たないうちに、現職の首相が恨みを持つ別の単独犯が投げ付けたパイプ爆弾で攻撃されそうになった。和歌山の漁港で行われた選挙集会の警備は驚くほど緩く、最前列の聴衆は岸田文雄首相に手が届きそうな距離だった。

地方自治体の庁舎内で、日本共産党の議員らが自治体の幹部職員らに政党機関紙の購読を勧誘する際、パワハラによって勧誘することを禁止するよう求める陳情が、３月地方議会において「少なくとも４市議会」で採択されたことを本紙３月29日付で報道したが、その後の調査で全国８都道府県の15の市町村で、同様の陳情が採択されていたことが分かった。一つの定例議会の会期中に同趣旨の陳情が多数採択されたのは初めて。

バイデン米大統領は26日、国賓として訪米した韓国の尹錫悦大統領とホワイトハウスで会談し、米国の核戦力を含む拡大抑止の強化で一致した。バイデン氏は会談後の記者会見で、北朝鮮が核を使用すれば、「いかなる体制でも終わりを迎えることになる」と警告した。また両国は対中国を見据え、インド太平洋地域への取り組みの強化を図ることで合意した。

韓国で毎年実施される大学共通の入試「大学修学能力試験（修能）」で、必須科目「韓国史」の出題分野が１９１０年から45年までの日本統治期とその直前の時期に偏っているとの指摘が上がっている。背景には左翼史観に凝り固まる歴史学会が入試や教科書執筆を主導してきた構造的問題がある。若者の反日意識拡大につながる恐れもありそうだ。

日本共産党は、統一地方選後半戦の結果を受けて、機関紙「しんぶん赤旗」25日付１面に中央委員会常任幹部会名の「お詫（わ）び」と「支持へのお礼」を含めた総括を掲載した。