安倍襲撃 宗教と政治とメディア

「何がなんだか、訳が分からなくなってきた」――普通の思考力を持つ人間ならそう思うに違いない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題のことだ。

自民党の機関紙「自由民主」（９・１３）は、「旧統一教会『関係を一切断つ』／役員会で基本方針を決定」の見出しで、安倍晋三元首相銃撃事件後の批判報道を受けた対応を載せた。

「坊主憎けりゃ袈裟（けさ）まで憎い」と諺（ことわざ）にあるが、朝日はそれを地でいっている。朝日５日付１面にこんな見出し記事が載っていた。「『日韓トンネル』構想、議員後押し　旧統一教会が推進、会合に参加」。朝日の反教団キャンペーンの一つである。

弊紙「メディアウォッチ」（９月５日付）で、筆者は「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表、後藤徹氏（世界平和統一家庭連合＝旧統一教会の信者）に対する１２年５カ月に及ぶ拉致監禁による強制改宗について取り上げた。

安倍晋三元首相銃撃事件を機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への批判が過熱している。信教の自由の問題に詳しい海外の識者はこの状況をどのように見ているのか。イタリアの宗教社会学者であるマッシモ・イントロヴィニエ氏の寄稿を７回にわたって掲載する。

安倍晋三元首相が銃撃により殺害された事件から２カ月が経（た）つ。現行犯逮捕された容疑者が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みによる犯行を供述したことから、直接関わりのない政治家を標的にするなど不可解な点があるにもかかわらず、マスコミの旧統一教会批判を絡めながら安倍氏の国葬をめぐる政争が過熱しているのは遺憾である。

消費者庁が「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第１回会合を開いた（８月２９日）。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に騒がれている「霊感商法」問題に対して「消費者被害の発生及び拡大の防止を図るための対策等を検討する」（消費者庁）という河野太郎消費者担当相の肝煎りの検討会である。

「親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する」基本的人権尊重の原則を定めた「世界人権宣言」（１９４８年、国連採択）２６条にある一文だ。親が信仰する宗教を子供に伝えるための教育を行うことは親の当然の権利だから、子供が未成年の場合、宗教を持つ多くの家庭が行っていることだ。

「カラスが鳴かない日があっても…」と古い喩（たとえ）を出すつもりはないが、週刊誌が「旧統一教会を取り上げない週はない」状態になっている。

朝日新聞が全国の都道府県議に対し行っている「旧統一教会に関するアンケート調査」の内容を、本紙はこのほど入手した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）および関連団体と都道府県議員との関係を具体的かつ詳細に問い、関係のあった議員に対しては「今後の関係を見直しますか」といった選択を迫る問いを設けている。また、希望者には匿名を認め、「問題があると思う議員の行為などの情報があればご記入ください」という情報提供まで呼び掛け、関係のある議員を“密告”することまで促している。アンケートを受け取った議員からは、「不快な魔女狩りだ」との声が上がっている。

自民党は31日、党総裁である岸田文雄首相が記者会見で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合、略称家庭連合）との関係断絶を宣言する一方、党役員会でも関連団体を含めた関係断絶を基本方針として確認。茂木敏充幹事長は、順守できない議員とは「同じ党で活動できない」とまで述べた。

安倍晋三元首相の銃撃死亡事件をめぐって不可解な「白黒」がメディアを覆っている。本来、テロはいかなる理由があろうとも許されない「絶対悪」（黒）だ。

安倍晋三元首相銃撃事件以来、テレビのワイドショー、報道番組は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）および関連団体へのバッシング、儀礼的な祝電一つでも関連団体と関わったとして政治家に対する批判を繰り返し続けている。

中国は安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐって、世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝以下、教団）は中国では非合法の「邪教（カルト）」と強調し、共産党系の環球時報は「中国のカルト一掃の正しさを示した」と自負している（毎日７月３０日付ネット版）。

「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）」批判に最も熱を入れる「情報ライブミヤネ屋」（日本テレビ）を取り上げようと思い調べていたら、興味深い資料を見つけた。１９９８年衆議院法務委員会の議事録だ。

日本はもとより世界が震撼した安倍晋三元首相の銃撃テロ事件から１カ月以上がたった。しかし、この間の一方的な関連報道は極めて異様と言わざるを得ない。

安倍晋三元首相の銃撃死亡事件に対してメディアは何を発信すべきか。本来はこうであろう。①いかなる理由があろうともテロは断じて容認しないという世論喚起②二度と起こさせないための警備体制の見直し③いとも簡単に凶器（銃）を製作できる社会環境や「ローンウルフ」（単独犯）対策―。要はテロ対策だ。

ソウルで開かれている国際会議「サミット２０２２・指導者会議」（主催・ＵＰＦ）で１２日、首脳経験者らから先月凶弾に倒れた安倍晋三元首相の功績を称（たた）え、急逝を惜しむ声が相次いだ。

具体的な被害として、全国の教会への脅迫電話や信者の子供たちへのいじめ、信仰を理由に職場から「会社を辞めるよう追い詰められた」などのケースが生じているとし、「偏向報道」のエスカレートが信者への暴力など「新たな被害が発生すること」への懸念を示した。

今、メディアが鳴り響かせている「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）をめぐる霊感商法騒動もどうやら「鼠一匹」だったようだ。ほかならない朝日がそう報じている。