[韓国紙セゲイルボを読む]

スペインのマドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を終えて、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が先週帰国した。尹大統領のＮＡＴＯ首脳会議出席は大韓民国大統領としては初めてだ。

米大統領が短い訪韓日程に敢えてサムスン電子工場見学を入れたのは、時間が余ったからではない。新型コロナで世の中の秩序が変わり、米国の新しい戦略にデジタル支援軍が必要だったためだ。その中心には大韓民国の半導体がある。

野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）氏が党内外の反対を押し切って６月１日の国会議員補選に出馬して当選した。大統領選の敗北から２カ月余りでの出馬であり、自宅がある選挙区の京畿道城南市盆唐甲区を離れ、民主党票の強い仁川桂陽乙区を選んでのことで、厳しい視線を受けた。

日本生活を始めて２カ月ちょっと過ぎたが、現地での韓流を体感するたびに満足感と妙な快感を感じる。先月初めゴールデンウイークの風景を報じた日本のテレビは「コリアタウン」と呼ばれる東京・新大久保の様子を繰り返し放送した。韓国料理を楽しみ、韓国商品をショッピングする若者たちの中には地方から訪ねてきた人もいた。

野党共に民主党が連戦連敗した。３月９日の大統領選挙で敗れて政権を渡し野党になったのに続き、６月１日の地方選でも惨敗した。地方選では「負けたがよく戦った」という“精神勝利”ばかりで、党の価値と政策が失われ、候補の公認も不十分だった。

バイデン米大統領がアジア歴訪でインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を発足させ、米日豪印で構成された中国をにらんだ連携枠組み「クアッド」首脳会議を開催するなど強力な中国牽制（けんせい）に出ると、中国はすぐに対応に乗り出した。

バイデン米大統領の今回の韓国訪問で韓米同盟は名実共にグローバルな包括的戦略同盟に発展することになった。同盟関係の維持は国家の自律性の犠牲を担保に国益を追求するための一環である。

韓米首脳会談が２１日に行われる。尹錫悦（ユンソンニョル）政権が発足してわずか１１日目だ。閣僚の国会聴聞会や大統領執務室の移転などでゴタゴタしている時に最大の外交行事が行われるのだ。その上、今回の首脳会談は重大懸案が多く国際社会の注目を浴びる。

１０日スタートした尹錫悦（ユンソンニョル）政権は劣悪な経済状況に直面している。景気は沈滞し物価は高騰するスタグフレーションが迫っている。専門諸機関が一斉に今年の経済成長率予想を２％台に下方修正した。経済状況がどれくらい悪化するか分からない。

世宗市は２０１２年に発足した特別自治市だ。人口は３０万人台なのに「特別自治市」という帽子からして似合わない。盧武鉉（ノムヒョン）政権の時に起工し幸福都市（行政中心複合都市、幸福と行複が同じ発音）と呼ばれた。

「一人の下、万人の上」である韓国の国務総理（首相に相当）が適正な権限を与えられないのは大統領制で避けられない側面がある。さらに行政府はもちろん立法、司法府に強大な影響を及ぼす帝王的大統領制で、総理は政権の盾の役割に終わるのが常だった。

バイデン米大統領が尹錫悦（ユンソンニョル）政権発足直後の５月２１日頃、韓国を訪問する計画が議論されているという。同月２４日と予想される日本でのクアッド（米国・日本・豪州・インドの４カ国の枠組み）首脳会議に先立ち、バイデン大統領の訪韓と韓米首脳会談が行われる見通しだ。

防弾少年団（ＢＴＳ）は２０１３年デビュー以来、いつも「メンバー全員が軍隊に行く」と公言してきた。ところが最近、ＢＴＳが兵役問題を所属会社に一任したことが分かり、考えが変わったのではないかと危惧されている。

２０１５年４月、ロシアの外貨準備高が歴代最低水準（３５６０億㌦）へ下落した。１４年クリミア半島侵攻後、西側制裁のためだ。外貨準備高が戦時には軍資金だということを悟ったロシアは、あたふたとウクライナ侵攻直前に歴代最高値（６３００億㌦）まで増やした。それなりに国際社会の制裁に備えたのだ。

大統領選挙が終わった後、財界の内外では特定企業の名前が載ったリストが出回った。「新政府がＳ、Ｈグループにまずメスを入れる」という内容だった。誰が作成したのか分からないが、具体的な理由まで書かれ、もっともらしかった。

ロシアのウクライナ侵攻が１カ月近く続いているが、事態が解決される妙案がない。米国を含む西側諸国が侵攻にまともに対応できていないという批判を避けることはできない。

尹錫悦（ユンソンニョル）大統領当選者の登場を契機に韓国・日本関係改善の可能性が探られている雰囲気だ。だが、尹当選者は韓日関係を扱うに当たって、“石橋も叩（たた）いて渡る”気持ちで、くれぐれも慎重な姿勢で臨まなければならない。

ウクライナ事態はわれわれに大きな教訓を与えている。まず、国土と自由を守ろうとするウクライナの決死抗戦は感動的だ。ゼレンスキー大統領が地下壕で戦争を陣頭指揮し、女性・老人たちも銃を取って通りに立った。武器も持たず体だけでロシアの戦車を防いでいる国民たちの姿に全世界の軍事的・人道的支援が殺到している。天は自ら助くる者を助くだ。

１９１９年３月１日午後、全国７都市で独立宣言式が挙行された。三・一運動の始まりだった。これを契機に韓半島全域で蜂起が１年以上続き、後の独立の礎になった。民権運動家の咸錫憲（ハムソコン）は言った。「三・一運動がなければ今日はない」と。われわれの現在は全てこの運動の遺産である。

　今年は韓中国交正常化３０周年。韓国動乱（朝鮮戦争）以後４０年の反目を清算して“社会主義中国”と国交を結び、両国関係が刮目（かつもく）するほどの成長を遂げたことも事実だ。