[韓国紙セゲイルボを読む]

最近、ネットニュースで最も多く目にするコメントの類型は「～のために」だ。尹錫悦大統領を暗示するハングル文字（キョン＝ユンの上下をひっくり返したもの）を使って「キョンのために大変で暮らしていけない」「キョン外交惨事」「キョンのために経済がめちゃくちゃだ」等々の非難が殺到している。

国際人権保護・増進活動に対する貢献度は人権先進国か後進国かを見分ける基準になる。韓国の位置はどの辺りだろうか。

尹錫悦政権の大統領室報道官が長期間空席のままだ。姜仁仙前報道官が９月７日、海外広報秘書官兼外信報道官へ席を移してから７６日経（た）つが後任の人選がなされていない。非常に異例である。

韓米日首脳が１３日、カンボジアのプノンペンで行われた３者会談で北朝鮮ミサイル警戒情報のリアルタイム共有で合意し、北ミサイル脅威に対する韓米日安保協力が一層堅固になるとの見通しが出ている。ただし核心的な軍事情報の共有水準について３国間の追加検討・合意と韓米日安保協力を警戒する中国の反発が課題になる可能性がある。

梨泰院の惨事は私たち全てを恥ずかしくした。当然、最も大きい責任は国家、尹錫悦（ユンソンニョル）政権にある。事故前に１１２（警察通報用の電話番号）にかかってきた電話のニュースに接した時、胸が詰まるようだった。犠牲者の遺族の心はさぞかし大変だっただろう。

習近平中国国家主席は予想通り３期続投に成功した。後継者を指定せず、「習近平核心地位守護」を共産党の党規約に盛り込んで終身政権の土台も整えた。党の最高指導部である常務委員会全員を自身に絶対忠誠を尽くす最側近で固め集団指導体制を完全に崩壊させた。

今年に入って北朝鮮のミサイル挑発は１８日現在２８回で歴代最多だ。北朝鮮はすでに本土や金正恩に対する攻撃が差し迫ったと判断されれば「自動的に直ちに発射」するよう、先制的な核兵器の使用を法制化している。

韓米日軍事協力をめぐる与野党の論議が一層激しくなっている。野党代表は韓米日軍事訓練を「外交および国防惨事」と批判する。ところが韓米日軍事協力は韓半島をめぐる北東アジアの安保環境変化の脈絡で見ると、非常に重要な訓練だ。なぜか。

思い出したくない２５年前の通貨危機の悪夢が最近、またくすぶっている。最近、ブルームバーグ通信は１９９７年のようにアジア金融危機が再燃するとの憂慮が大きくなっていると分析した。

政治家たちに私席で会うと与野党を問わず、まず経済の心配をする。尋常でないインフレと貿易、為替レートの動きが米中新冷戦のような構造的変化で簡単には解決し難いということだ。

「鄭義宣（チョンウィソン）現代自動車グループ会長に感謝し、投資に報いるために絶対失望させないように努力する」今年５月、韓国を訪問したバイデン米大統領が鄭会長と面会後に語った言葉だ。鄭会長はこの席で５５億㌦規模の米ジョージア州電気自動車（ＥＶ）工場設立に加えて未来の新産業分野に５０億㌦の追加投資計画を発表した。

尹錫悦（ユンソンニョル）政権の外交安保チームにとって８月は明らかに残忍な月だった。世界の自由と平和、繁栄に寄与する“グローバル中枢国家”に向かう政府の旺盛な歩みは立て続けに相手国の牽制球でブレーキがかかった。

「判断を先送りしたのでも、外交部意見書の影響を受けたのでもない」 大法院（最高裁）は８月１９日、三菱重工業の国内資産現金化の決定を“延期した”と報じられると、このように抗弁した。

韓中関係が新しい転換点を迎えている。尹錫悦（ユンソンニョル）政権は韓米同盟をグローバル戦略同盟に強化するという意志を表明した。半面、中国には「相互尊重」を基盤に「建設的役割」を注文して、傾いた運動場を改善しようという意志を露（あら）わにした。

９月３日に朝鮮族自治州成立７０周年を控える中国延辺州政府は先月２５日、州内の言語表記を規定する朝鮮言語文字工作条例実施細則を発表した。

国際情勢が揺れ動いている。欧州でのロシアのウクライナ侵攻で始まったロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）間の対決構図は東アジアで台湾をめぐる米国と中国の衝突につながった。新しい冷戦秩序の下の強大国間覇権戦争の幕が上がったようだ。

米国の対外戦略の最優先順位は中国牽制（けんせい）にある。５月の韓米首脳会談で議論したインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の立ち上げもその延長線上にあり、イエレン米財務長官が先週、訪韓して「フレンドショアリング」参加を促したのも同じ脈絡だ。

朴振外交部長官（外相）は１８日、東京、羽田空港で記者らに韓日関係改善に対する強い意志を明らかにし、「過去を直視しながら未来を志向する真のパートナーシップを作るためのシャトル外交が本格的に始まる時だ」と語った。

尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が就任後７０日が過ぎた。これまでの尹大統領の国政遂行への肯定評価は３０％台前半に落ち、否定評価は６０％を超えた。中道層だけでなく与党「国民の力」の支持層までが大挙離反したのだ。党内の権力闘争で国民の力の支持率は野党共に民主党に後れを取る。

安倍晋三元首相の突然の死で韓日関係にも赤信号が灯（とも）った。参院選後、強制徴用問題の解決などを議論して韓日関係改善に拍車がかかるものと展望されたが、日本国内の混乱で韓日関係の優先順位が下がる可能性が高いためだ。