共産党ウォッチ

日本共産党は、統一地方選後半戦の結果を受けて、機関紙「しんぶん赤旗」25日付１面に中央委員会常任幹部会名の「お詫（わ）び」と「支持へのお礼」を含めた総括を掲載した。

統一地方選の前半戦が９日投開票され、関西圏を中心に維新の会が躍進する一方で、１９７０年代に京都と大阪でいわゆる革新府政の与党として権勢を振るった共産党は議席を大きく減らした。また、福岡県など５県で議席を失うなど、凋落（ちょうらく）傾向に歯止めがかからなかった。

日本共産党の党首公選を主張する『シン・日本共産党宣言』を出版した松竹伸幸氏の除名問題で、先週本欄で「共産党『民主集中制』の背景に踏み込めない朝日・毎日、見物する他紙」と論評した。その後、朝日が「背景」に踏み込み、産経が社説で取り上げたので改めて見ておこう。

日本共産党の志位和夫氏の委員長歴は実に２２年に及ぶ。日本の、いや世界の政党でこれほど長く党首を務めている例は聞かない。一人で党首という「権力」を独占しているのだから、まがうことなく「独裁政党」だ。これでは支持が広がらないと一党員が党首公選を訴えたところ即、除名である。なるほど「独裁」と言われる所以（ゆえん）である。

東京都は共産党や過激派の団体に公然と「税金」を流していたことがある。革新都政の美濃部亮吉知事時代のことだが、民生局に「参加推進部」を設け、左翼勢力の住民運動を行政支援した。その典型例が「六価クロム汚染」だった。

　１９９５年のオウム真理教事件（２９人死亡、６０００人以上が負傷）の際、破壊活動防止法（破防法）を適用するか否か大きな議論になったが、一貫して反対したのが日本共産党だった。この法律は今から７０年前の５２年７月２１日、共産党による殺人・放火・詐欺などの犯罪の激増を警戒し取り締まるために制定されたものだ。

朝鮮戦争は朝鮮半島だけが戦地になったわけではなく、日本本土も戦場になった。日本共産党による武装闘争とともに、中国共産党や北朝鮮の協力を通じて大量の麻薬が日本に流入し、それを日本共産党員らが密売して党資金にしたこともあったのである。

政府は６日の閣議で、日本共産党について、「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はない」との認識に変わりがないとする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えたもの。

スターリンが中国共産党の毛沢東、劉少奇と謀議して指示してきた内容を日本共産党として主流派も分派も一致して確認したのが、１９５１年１０月の「第５回全国協議会」（５全協）で採択された新しい「５１年綱領」である。そこで「日本の解放と民主的変革を、平和な手段によって達成しうると考えるのは間違いである」とし「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする軍事方針が打ち出された。

旧ソ連のスターリン首相が指導した世界的な共産主義革命運動の“総司令部”コミンテルン（国際共産党）の日本支部として発足して１００年が経（た）った日本共産党。この間、殺人、強盗、放火、詐欺、監禁など手段を選ばない違法行為を重ねた時期が戦前、戦後を通じてあった。特に１９５０年代前半、外国勢力の支援を受けながら数年に及んで展開した全国規模のテロ殺人闘争では、拳銃や火炎瓶などを自ら製造し使用したが、遺族をはじめとした被害者や国民への謝罪は今もない。

新聞は時に平気で嘘（うそ）を書く。２０１４年に沖縄返還交渉（１９７２年）を巡る日米間の密約を示す文書について、元毎日記者の西山太吉氏らが国に開示を求めた訴訟で最高裁は西山氏側の訴えを退け不開示を決定したことがある。この時の報道がそうだ。

基本的人権である信教の自由が世界各地で侵害されている状況について討議する国際会議が１２日、米ワシントン・タイムズ財団などの主催でソウルで開かれた。講演した欧米の有識者たちからは、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する「宗教弾圧」が起きているとの懸念が相次いで表明された。

「世界日報の１面に地方議会で『共産主導の意見書、相次ぎ否決』という見出しの記事が出ている。われわれは岸田首相に何度も自民党の地方議員についても『調査すべきだ』と求めてきたのに応じてこなかった」

全国の多くの地方議会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と地方議員らとの関係断絶やさらなる調査・追及を国などに求める意見書が日本共産党の主導により提出されたが、自民党議員らの反対多数で相次いで否決されている。一方、自民党本部は同教団や関連団体との関係を「厳に慎む」よう地方組織にも周知し順守を徹底する方針だが、地方の事情との乖離（かいり）もある。

共産党の志位和夫委員長がツイッターで「サンデー毎日」１１月６日号に掲載されたジャーナリスト田原総一朗氏との対談「どうなる!?旧統一教会との最終戦争の結末」での発言を引用し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して「今度は決着つけるまでとことんやりますよ」と息巻いている。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（８・２）は、１日に開かれた参院選を総括する第６回中央委員会総会を報道し、志位和夫委員長の幹部会報告全文を掲載した。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（７・１５）は、１面に「日本共産党きょう創立１００年／党の歴史は今に生きる力発揮している」（見出し）の記事を掲載し、党創立１００年の志位和夫委員長談話全文を３面で、１４日の同談話に関する志位氏記者会見一問一答などを２面で扱った。

第２０８通常国会が閉幕し、各党は２２日公示の参院選に走りだしている。今回は定員１の地方選挙区（１人区）で自民・公明の与党に野党が候補者を一本化して対決する野党共闘が始まった２０１６年参院選からの改選だ。全国３２の１人区で同年と前回１９年参院選で野党共闘は主に東日本の１人区で議席を得た。

埼玉県富士見市役所の庁舎内で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配布するなどの際、入退名簿に記入し許可証を得なければらないにもかかわらず、約６年間共産党市議団はそれを怠っていたことが、このほど本紙の調べで明らかになった。

共産党機関紙「しんぶん赤旗」（４・１２）は、「憲法９条と国民の命との両方を守り抜く責任ある方針」「党の自衛隊政策への非難に反論」の見出しで、“自衛隊活用論”を売り込んで、長きにわたる反自衛隊運動の数々による批判をかわそうとしている。