[論壇時評]

９月２７日、日本武道館で執り行われた安倍晋三元首相の国葬儀には、国内外から約４２００人が参列した。自民党機関紙「自由民主」（１０・４）では、１面で国葬の様子を伝えた。

「ウクライナの次はどこだ」、新東亜（１０月号）が「シナリオで構成した韓半島危機」を書いている。元韓米連合軍司令部作戦計画課長を務めたキム・ギホ江西大教授による「最悪の状況を設定した仮想シナリオ」だ。以下、それを基に構成する。

１９８０年、韓国南部の全羅南道光州市で起こったいわゆる「光州事件」は韓国が民主化に向かう大きな転機となった。だがこの事件を「民主化を求める民衆の蜂起」とみるか、「共産勢力にそそのかされた反政府暴動」とみるか、視角の違いで正反対の評価が出て来る。

マスコミを中心にした熱病にも似た世界平和統一家庭連合叩（たた）きと、それに過剰反応する政治。なぜこんな事態になっているのかを分析するとき、日本人の宗教観が大きく影響しているように思う。

国連サミットが１７の目標で構成する「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を採択したのは２０１５年９月だった。全ての加盟国はその時、地球上の「誰一人取り残さない」と、一人ひとりの人権を守ることを誓った。

韓国では１９８０年代ごろまでは新聞や書籍も漢字ハングル交じり文で書かれていたが、漢字は徐々に排除されていき、今では社会生活や教育の場ではすっかりハングル専用となり、むしろ漢字を理解する者がほとんどいなくなった。

韓国では文（ムン）在寅（ジェイン）政権の“旧悪”が暴かれつつある。その最たるものが２０１９年１１月に起きた「亡命北朝鮮人の強制北送還」事件だ。

この論考を書いている２６日に気が付いたのだが、安倍晋三元総理銃撃事件に端を発して巻き起こったメディアによるバッシングの渦中にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下教団）が２５日、報道機関向けに「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題するプレスリリースを出した。

知り合いの韓国メディアの東京特派員から質問を受けた。「首相の囲み取材というのはどの程度の頻度で行われるのか」と。官邸に出入りする際、待ち構えている記者団の問い掛けに答える場合もあれば、素通りすることもある。

韓国で与党代表が窮地に陥っている。国民の力代表の李（イ）俊錫（ジュンソク）氏（３７）が過去の「性接待」疑惑を追及され、党から「党員資格停止６カ月」の処分を受けたのだ。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（７・１５）は、１面に「日本共産党きょう創立１００年／党の歴史は今に生きる力発揮している」（見出し）の記事を掲載し、党創立１００年の志位和夫委員長談話全文を３面で、１４日の同談話に関する志位氏記者会見一問一答などを２面で扱った。

韓国では政権が代わると「旧悪を暴く」ように前政権の行いが俎上（そじょう）に載せられる。文（ムン）在寅（ジェイン）政権もその例外ではない。２０１９年１１月に発生した「北朝鮮漁民強制送還事件」が現在、新政権によって検証されようとしている。

韓国で「大統領は最もリスクの高い職業」と言われるが、その理由は退任後、穏やかな余生を送った人が少ないからである。初代の李（イ）承晩（スンマン）大統領から文（ムン）在寅（ジェイン）大統領まで１９代１２人の退任後を見ると、亡命が１人、暗殺１人、有罪判決５人、自死１人、親族の逮捕・訴追が２人だ。

参議院選挙が公示となり、物価高対策、安全保障を中心に各党が選挙戦を展開している。一方、米国では、同じ民主主義陣営にありながらも、日本ではまったく争点にならない人工妊娠中絶問題について秋の中間選挙を見据え、反対派と支持派が激論を繰り広げている。近年深まっていた分断がさらに深刻化することが避けられない情勢だ。

韓国・世宗大の保坂祐二教授といえば、日韓問題、特に竹島問題に関心を持つ人々の間で名の知れた“韓国人”である。日本名をそのまま名乗ってはいるが、同氏は韓国に帰化したれっきとした韓国人だ。

選挙が終われば、勝っても負けても、結果に対する分析は必要だ。冷静な総括をすれば再起にも結び付くが、責任転嫁に終始すれば分裂を招く。韓国では３月の大統領選と６月の統一地方選・国会議員補選で連敗を喫した共に民主党内で紛争が起こっている。

厚生労働省が２５日発表した人口動態統計の速報値によると、昨年１年間の死者数は１４５万２２８９人で戦後最多となった。

韓国大統領執務室の龍山（ヨンサン）移転は画期的なことだ。例えて言えば、日本の首相官邸が在日米軍司令部のある横田基地の返還を受けて、そこに移ったようなものである。

米大統領は退任してホワイトハウスを去る時、執務室の机の上に手紙を残していくという。後任者に向けたものだ。１９９３年、新任大統領ビル・クリントン氏が机の上に発見したのは前任者ジョージ・ブッシュ氏（父ブッシュ）の手紙だった。

わが国で「性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律」（特例法）が施行したのは２００４年７月。これによって、性別適合（性転換）手術を受けた性同一性障害の当事者は法律上、男性から女性あるいは女性から男性に性別を変更することができるようになった。