宗教と政治

安倍晋三元首相の銃撃事件以来続く、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する激しい批判について、茨城県取手市の細谷典男市議は21日、法治国家の日本で家庭連合を「“反社会”だと誰も明確に実証できていないにもかかわらず、それを前提とした批判が行われている」と警鐘を鳴らした。集会を主催したのは「基本的人権を守る栃木県民の会」（増渕賢一会長）。栃木県宇都宮市駒生で開催された。

福岡県北九州市在住の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者が20日、同市議会が昨年12月15日に可決した「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」は同教会の教えを信仰する信教の自由と同市議会に対する請願の権利を侵害し、信教を理由とする差別的扱いを受けたとして、決議の取り消しと慰謝料など３５０万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁に起こした。

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携（ＣＡＰ―ＬＣ）」は１月31日、ジュネーブの国連欧州本部で、国連人権理事会のサイドイベントとして、日本における信教の自由侵害をテーマにしたカンファレンスを開いた。講演した人権活動家や専門家からは、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本政府やメディアが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する憎悪を煽（あお）り、信者の人権侵害や差別が起きている状況に強い懸念が表明された。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は21日、政府が検討する宗教法人の解散請求に反対する２万３４８６通の「嘆願書」を文化庁に郵送した。「嘆願書」は全国の信者から郵送やＦＡＸなどで教団本部に届けられたもの。嘆願書を書いた一人で、教団の二世信者の小嶌希晶さん（27）が23日、取材に応じ、「私の両親は国際結婚で、教会がなければ私は生まれていなかった。だから『教会がなくなったらいい』と言われるのは、自分自身の存在価値を否定されている気がする」と訴えた。

富山県富山市の男性が１６日、自身が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者であることから市議会への請願を受け付けられなくなったことは憲法違反であるとして、富山市を相手取った訴訟を起こした。

共同通信が現在、全国の都道府県の知事、議員、政令市長に対して行っている「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関するアンケートのお願い」の内容を、本紙はこのほど入手した。朝日新聞が今夏実施したアンケートのように「問題があると思う議員の行為の情報」まで無記名で提供を求めた密告を促す質問こそないものの、魔女狩り的な九つの質問を連続。最後に「解散命令請求をするべきだと思うか」を４択で問い、その理由についても記入するよう求めている。アンケートを受け取った議員らからは「憲法が保障する信教の自由を侵す不適切な質問だ」など批判の声が噴出している。