ワールドスコープ

東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出が早ければ今夏にも始まるとの観測が広がる中、これに反対する韓国左派の動きが急だ。尹錫悦政権発足を機に加速する日韓関係改善に悪影響を及ぼしかねず、日本政府も神経を尖（とが）らせている。

英仏海峡は今、フランスから英国に危険な渡航を試みる不法移民だけでなく、南米などから大量に流れ込む薬物の受け渡し場所としても問題になっている。仏内務省は麻薬密売ルートの解明と組織壊滅に向け、過去にない摘発を行っているが、密売組織にとって欧州は成長市場となっており、さまざまな手段で密輸が試みられている。

　中国の習近平国家主席は先月下旬、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナに特別代表を派遣する考えを示した上で、「ウクライナ危機の政治解決のため自ら努力を尽くす」と述べ、和平調停に意欲を示した。両氏の会談は、ロシアのウクライナ侵攻後初めてとなるが、習氏の本気度は疑わしい。（池永達夫）

出生率低下が顕著な欧州各国は、新型コロナウイルスの悪影響の検証を始めている。フランスは今でも欧州では少子化対策の優等生だが、出生率低下に歯止めをかけられていない。ただ、欧州では依然、国家を構成する最低単位を家族に置いており、欧州も家族政策の原則から対策をリセットする年となりそうだ。

ウクライナ東部や南部を中心にロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続ける中で、ロシアが新たな動員を行うという情報がメディアで流れている。ロシアは軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官に、制服組のトップであるゲラシモフ参謀総長を任命しており、ロシア軍が新たな攻勢に出るのではとの見方も強い。

　イスラエルで昨年12月29日、右派政党「リクード」党首のネタニヤフ元首相率いる新連立政権が発足した。パレスチナに強硬な極右政党や宗教政党と連立を組んだ新政権は、イスラエル史上最も右寄りとされ、イスラエルとパレスチナとの衝突が激化する懸念が強まっている。

南米諸国で左派政権が連鎖的に発足し、「ピンクの潮流」とも呼ばれた２０００年代初頭に似た動きが強まっている。コロナ禍とウクライナ紛争による経済危機が各国に拡大する中、公約した格差是正に「希望」を抱かせ支持を集めたが、米国との外交関係は薄まり、直面する経済問題の解決には決め手を欠き支持率が低下するなど、多くは盤石とも言えない状況だ。

ドイツで２１日、首相直属機関の情報機関「連邦情報局（ＢＮＤ）」の上級職員が、ロシアに国家機密を漏らしたとして反逆容疑で逮捕された。隣国オーストリアでも１９日に、３９歳のロシア系ギリシャ人が国家機密をロシアに流していたことが発覚したばかりだ。一見、両事件は発覚時期が近いだけで無関係のようだが、共通点もある。

ハリス米副大統領がフィリピンを訪問しマルコス大統領と会談を行った。米政府は中国が軍事拠点を増やし続ける南シナ海において、米軍の存在感を再び高めることを試みようとしている。そのためには比との間で交わした防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）の強化が必須となる。具体的には比国内に米軍が利用できる拠点をさらに増やし周辺有事に備えるというものだ。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は今月中旬、カンボジアの首都プノンペンで開かれた首脳会議で東ティモールをＡＳＥＡＮ加盟国に迎え入れることで原則合意した。早ければ２０２５年にもＡＳＥＡＮは、これまでの１０カ国から１１カ国体制になる。それまで東ティモールは、オブザーバーとして首脳会議を含むすべてのＡＳＥＡＮ関連会合への参加が認められる。

トルコの最大都市イスタンブールの中心部で13日、爆弾テロ事件が発生し６人が死亡した。トルコ当局は、反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が関与したと主張し、実行犯のシリア国籍の女を含め、17人を逮捕した。トルコ軍は、報復として国境を接するシリアとイラクの北部にあるＰＫＫなどクルド人武装勢力の拠点を空爆した。

韓国・ソウルの梨泰院（イテウォン）で日本人２人を含む１５６人が死亡した雑踏事故から１週間となった先週末、全国各地で「事故の責任は尹錫悦政権にある」と主張する左派系市民団体が主催した政権退陣デモが行われた。事故の責任を強引に政権になすり付ける手法は２０１４年のセウォル号沈没事故後などにも見られた左派お得意の扇動。政府・与党は国民が扇動に乗せられないよう注意喚起に躍起だ。

ドイツのショルツ連立政権は10月26日、同国最大の湾、ハンブルク湾港に四つあるターミナルの一つの株式を中国国有海運大手「中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）」が取得することを承認する閣議決定を行った。

中国では、５年に１回の党大会が１６日から開幕し、閉幕翌日の２３日、党最高指導部である政治局常務委員会メンバーが発表される。党トップの総書記には３期目が確実視される習近平国家主席が留任し、引退する３、４人に替わって新メンバーに習近平体制を強固にする習氏側近が加わる見通しで、李克強首相の去就も注目される。

南米の大国ブラジルで30日、大統領選挙の決選投票が行われる。「南米のトランプ」とも呼ばれる保守派の現職ボルソナロ大統領と左派のカリスマ、ルラ元大統領による激しい選挙戦が繰り広げられている。ルラ候補が絶対的な有利にあると言われる中でボルソナロ氏は善戦し、ボルソナロ派も国会議員・知事選挙で躍進した。仮にルラ氏が決選投票で勝利しても、ボルソナロ氏の影響力は今後も無視できないものとなっている。

フランスで中学校教師がイスラム過激主義に傾倒する若者に殺害された事件から２年がたつ。預言者ムハンマドの風刺画を授業中に見せたとして殺害された教師は表現の自由を守ったとして英雄視されている。一方、国内のイスラム教徒の存在感は増すばかりで、フランス人のアイデンティティーを揺るがしている。

ロシアのプーチン大統領は９月２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢を受け、予備役に対する部分動員令を発した。戦力補充が目的だったが、対象となる可能性のある人々数十万人が国外に脱出するという混乱を招いた。また、ショイグ国防相に政権内部から強烈な批判が飛び出すなど、政権の支持基盤に揺らぎがみられる。

バイデン米政権は、中国の太陽光パネル製造業者が東南アジア４カ国を経由して輸出することで米国の関税を不当に迂回（うかい）しているかどうかを調査している。太陽光発電の推進に遅れをもたらすとして業界団体などは反発する一方で、不公正な貿易の是正や中国政府によるウイグル人らへの強制労働の懸念などから調査を支持する声も強く、政権の今後の対応が注目される

ロシアのプーチン大統領は５月９日、第２次世界大戦での独ソ戦勝利を祝う戦勝記念日式典で演説を行った。「ウクライナ侵攻の正当性」を強調する一方で、一部で指摘されていた「総動員令」や「戦争宣言」については言及しなかった。増加するロシア軍戦死者の実態が国民の目に明らかになったとき、「総動員令」により武器を手にした国民の不満が政権に向かうことを恐れた、との見方もある。

９日に投開票を控えるフィリピン大統領選では、世論調査の結果から、独裁政治や戒厳令などで知られる故マルコス元大統領の息子であるボンボン・マルコス元上院議員と、レニー・ロブレド副大統領の一騎打ちが確実視されている。