[ウクライナ危機]

　ロシア軍の侵攻を受け、戦火に見舞われたウクライナでは、首都キエフに次ぐ第２の工業都市、北東部ハリコフも２４日は一日中砲火の音が響き渡った。ロシアの進軍ルートにあるとされ、眠れぬ夜を過ごした市民は２５日、「街を出るのは不可能」と震えるように話した。

　用意周到に図られたロシア軍によるウクライナ攻撃・侵攻。サイバー攻撃で通信環境を混乱させ、その間にミサイル攻撃でウクライナの防空体制を無力化し、３方向（ウクライナ東部地域、クリミア半島、ベラルーシ側）から一気呵成（かせい）に地上部隊を投入した。

　ロシアのお家芸は、ドーピングに軍事侵攻、それに加えて諜報機関の暗躍か。緊迫する国際報道からそう憂える。ウクライナへの侵攻後に反露派を葬る「暗殺リスト」を作成しているという。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ロシア軍の本格侵攻を受け、全土に戒厳令を敷いた。既に親ロシア派武装勢力が実効支配していたウクライナ東部のみならず、隣国ベラルーシや、ロシアが２０１４年に一方的にウクライナからの併合を宣言したクリミア半島からもロシア地上部隊が侵入。現地からの報道によれば、民間人を含め１００人前後の死者が出ているもようだ。

　ロシアは帝国の復活を企図していない－。こう述べていたプーチン大統領は２４日早朝、国民向けの演説で、同じスラブ民族が暮らす旧ソ連ウクライナでの軍事作戦を発表した。国営メディアが「東部住民がウクライナ軍に攻撃された」と報じ、情報戦で混乱する中での侵攻。「住民が虐殺されている」という口実をロシア国民がどれほど支持しているかも怪しい。ソ連崩壊から３０年。力によって現状の変更を試みるロシアは「大国」たり得るのだろうか。

　バイデン米大統領は２３日、声明を出し、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認したロシアへの対抗措置として、ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」の運営会社「ノルドストリーム２ＡＧ」と同社経営トップに制裁を科すよう指示したと発表した。２２日に発表した第１弾となる対露経済制裁の一環という。

　バイデン米大統領は23日、ロシアのウクライナへの軍事作戦の開始を受けて声明を発表し、「ウクライナに対する言われのない不当な攻撃だ」と非難した。バイデン政権は追加制裁を発表するとしているが、その効果は未知数だ。

ロシアが遂（つい）にウクライナに侵攻した。西側首脳との話し合いや再三の警告を嘲（あざ）笑うかのように。一時代前には考えられないようなことが現実に起きている。

　ロシア軍がウクライナを侵略した。既に親ロシア派武装勢力が実効支配していた東部のみならず、隣国ベラルーシや、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島からも侵入している。他国への侵略は絶対に許されない蛮行だ。愚かな戦争を選んだロシアのプーチン大統領は、世界最悪の国家指導者だと断じざるを得ない。

　ウクライナ国家安全保障・国防会議は２３日、非常事態宣言を発令する方針を決めた。同会議のダニロフ書記が発表した。国会での承認を経て正式に発令される。ロシアが２１日に東部の親ロシア派支配地域の独立を承認し、他の地域へも侵攻の脅威が高まっていることを受けた措置。

　ロシアのプーチン大統領は２２日、ウクライナ東部の紛争の解決に向けたミンスク合意は「今は存在しない」と語った。プーチン氏が明言したことにより、停戦合意の崩壊が確定した。

　ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親露派支配地域の独立を認め、軍事的緊張が高まる中、東京都港区のロシア大使館近くで２３日午後、平和を求める在日ウクライナ人らがデモを行った。約５０人が参加し、「戦争反対」などと書かれたプラカードを掲げ、「ウクライナに平和を」とシュプレヒコールを上げた。

　バイデン米大統領は22日、ホワイトハウスで演説し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親露派支配地域の独立を一方的に承認し、派兵を決定したことについて、「ロシアによる侵攻の始まりだ」と非難。第１弾となる対露制裁を発表した。バイデン氏は「端的に言えば、ロシアはウクライナの領土の大きな一部を切り取ることを発表した」とした上で、プーチン氏が「力によりさらなる領土を奪うための口実を設定した」と批判。さらに「紛れもない国際法違反であり、国際社会の断固たる対応が求められる」と訴えた。

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親露派支配地域の独立を承認し、露軍派兵を決定することで同地域の停戦合意を破棄した。バイデン米大統領はロシアのウクライナ侵攻が始まったと指摘し、今回のウクライナ危機における制裁第１弾を発表したほか、英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、わが国なども対露制裁を表明した。ロシアの侵略を糾弾する国際社会の強い対応が必要だ。

　ウクライナ情勢が緊迫の度を増している。現状では、ロシアによる軍事侵攻がいつ行われてもおかしくない。先進７カ国（Ｇ７）をはじめとする国際社会は、ロシアに早期の軍部隊撤収を要求するとともに、侵攻した場合に備えて強力な制裁の準備を進めるべきだ。

　バイデン米大統領は18日、ホワイトハウスで記者会見し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について、「現時点でプーチン大統領は決断したと確信している」と述べた。攻撃は数日のうちに実施される可能性があり、ウクライナの首都キエフも攻撃対象に含まれると警告した。一方で、外交的解決の余地はまだ残されているとも強調した。

　北方領土の日の７日、エマニュエル駐日米大使が自身のツイッターで、北方領土に対する米国の立場を明確に表現した。大使はさらに、緊迫度を加えるウクライナ情勢に言及し、「北方領土からクリミア、ウクライナ東部に至るまで、侵略者が誰なのかは明らかだ」と言明した。

　ロシアはウクライナ国境付近に10万人規模の軍部隊を集結させて侵攻圧力をかけ、米欧諸国を相手にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止しようと緊張を高めているが、軍の一部撤収を発表した。しかし、検証が困難な上、米欧当局者から撤収の証拠がないとの発言が相次いでおり、引き続きウクライナを守る国際社会の結束した対応を強化すべきだ。

　イスラエル政府は１３日、ウクライナに駐在するイスラエル大使館職員や外交官の家族を帰国させた。大使館での業務が継続できるよう、イスラエルから追加の職員が派遣された。ガンツ国防相は、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合にイスラエル人を避難させる必要があることから、イスラエル軍に避難者輸送の準備を命じた。

　ロシア軍がいつウクライナに侵攻しても不思議ではない。そんなきな臭いニュースが連日、伝えられる。２０１４年にウクライナ領土のクリミア半島が奪われた際には、東部地域で市民を含む約１万４０００人が犠牲になった。首都キエフに侵攻すれば、どれほどの血が流されるだろうか。