[ウクライナ危機]

２０２０年に発足した「国際平和言論人協会」（ＩＭＡＰ）は、世界各国の報道機関やジャーナリストから構成される国際組織（日本事務局は世界日報が担当）。そのネットワークを活用し、ロシアのウクライナ侵攻がウクライナの南西に位置するバルカン諸国に与える影響について、アルバニア人ジャーナリストのミリルダ・ティリ氏に報告してもらった。

　ロシアのウクライナ侵攻は国際秩序を大きく揺さぶっているが、台湾統一を目指す中国の戦略にも影響を及ぼすことは間違いない。武居智久・元海上幕僚長は、笹川平和財団が２月28日に開いた報道関係者向けのオンラインセミナーで、ウクライナ侵攻が台湾海峡に与える影響について以下の分析を明らかにした。

国連安全保障理事会はロシアのウクライナ侵略を非難し、即時撤退を求める米国主導の決議案を採決に付したが、ロシアの拒否権行使で否決され、紛争解決の役割を果たせずにいる。安保理を機能不全に陥らせているロシアや、同調する中国に常任理事国の資格はない。

米首都ワシントンのホワイトハウス前のラファイエット広場で２月２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて在米ウクライナ人や支援者ら数千人が抗議集会を開き、「モンスター（プーチン・ロシア大統領）を今すぐ止めろ」「米国よ、ウクライナに支援を」とシュプレヒコールを上げた。

代理出産を希望してウクライナを訪れたアルゼンチン人のカップル５組が、ロシアの侵攻による混乱の中、新たに誕生した子供とともに無事出国した。アルゼンチン外務省が２月２７日発表した。

ロシアのウクライナ軍事侵攻は、「平和憲法」と称される現行憲法の幻想を見せつけた。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（前文）、「平和主義」（９条）を唱えても、野蛮な国家指導者の心次第で「平和」はいとも簡単に打ち破られる。国民はそのことを実感させられた。

ロシアのウクライナ侵攻のスピードの速い展開に世界は驚愕（きょうがく）している中、ロシアと関係の深い陸続きの欧州は近年、ロシアを経済・外交のパートナー国にするよう試みていたが完全に挫折し、無力感が拡（ひろ）がっている。仏独首脳のロシア説得は失敗に終わり、欧州は今、東側防衛強化、対ロシア経済政策の変更を迫られている。

ロシアのウクライナ全面侵攻が始まってから６日目。時間の問題とみられていた首都キエフの占領には至っておらず、ロシアのプーチン大統領にとっては大きな誤算だろう。

　「みんな、すぐに、今だ！」。ロシア軍の攻撃にさらされているウクライナの首都キエフでは２６日、爆発した手投げ弾や砲弾の残骸が道に散らばる中、おしゃべりをしていた高齢の女性たちや中年の男性たちに向かってウクライナ兵が直ちに避難するよう叫んだ。

　ポーランドの国境警備隊は２７日、ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まった２４日以降に、１５万６０００人以上がウクライナからポーランドへ入国したことを明らかにした。「きのうだけで７万７３００人という記録的人数の入国を審査した」とツイッターに投稿した。

　ロシアのウクライナ侵攻が進む一方で、ウクライナのアフガニスタン化への懸念が出始めている。 　旧ソ連はカブールに傀儡（かいらい）政権を樹立、１９７９年にアフガニスタンに侵攻したが、１０年後に撤退を余儀なくされた苦い経験がある。

ロシアのウクライナ侵略を受け、岸田文雄首相は日露間の懸案である北方領土問題はいったん棚上げにせざるを得ないとの考えを示した。 　

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州の観光名所や政府庁舎などがウクライナ国旗の青色と黄色にライトアップされた。国民に連帯を示すのが狙いだ。

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、台湾では、ウクライナと台湾の立場の類似性や違いをめぐる議論が活発化している。台湾も「祖国統一」を目指す中国の軍事圧力に直面しており、米国の対応が甘ければ中国を勢いづかせるという見方が広がっているためだ。蔡英文総統は「ウクライナと台湾は本質的に異なる」と強調。不安をあおる偽情報に惑わされないよう呼び掛けている。

新型コロナウイルス、北京冬季五輪から話題はロシアのウクライナ侵攻が跳ね上がっている。ロシアのプーチン大統領は、２１日にウクライナ東部の親露派支配地域を独立承認すると、２４日に許し難い全面侵攻を開始した。

　ロシア軍のウクライナ侵攻から３日目を迎えた２６日、首都キエフの攻防が激しさを増す中、日本に住むウクライナ人らは「プーチンを止めて」と訴え、ロシアに対する最大限の経済制裁を求めた。

　「一日も早く収束してほしい」。ロシア軍がウクライナへの攻勢を強める中、平和や共存への思いを込めて世界中で壁画を描き続ける画家ミヤザキケンスケさん(４３)は、一緒に壁画を制作した現地の人たちの無事を祈り続けている。

　ウクライナ侵略を強行したロシアのプーチン政権は、２００８年にはジョージア（グルジア）に侵攻し、14年にはウクライナ南部クリミア半島を併合するなど、暴力で自国の意志を押し通す手法を繰り返してきた。しかし、国際秩序破壊の常習犯であるプーチン・ロシアに対するバイデン米政権の姿勢は甘く、状況対応に終始しがちだ。

　米国と欧州連合（ＥＵ）が２４日に発表した対ロシア追加制裁は、同国経済を国際金融・ビジネスから長期的に締め出すことで、ウクライナに侵攻するプーチン政権の中枢や軍の弱体化を狙ったものだ。一方のロシアは中国との結び付きで孤立回避を図っており、米欧との対立は「新冷戦」の様相を見せている。

　ロシアによるウクライナ軍事侵攻が、世界経済の先行きに大きな影を落としている。両国とも原油や小麦などのコモディティー（商品）の有力輸出国だけに、供給不安から関連相場が高騰。各国を悩ますインフレを加速させ、新型コロナウイルス危機からの回復を阻害する恐れが浮上している。