[ウクライナ危機]

ウクライナ南東部を攻めるロシア軍は、黒海沿いに攻勢を強めているもようだ。第３の都市で「次の標的」と言われる南部の要衝オデッサでは緊張が極度に高まっているが、住民は「勝利を信じて戦う」と徹底抗戦の構え。市内にバリケードを築き攻撃に備えている。

ウクライナに軍事侵攻したプーチン露大統領の狙いは明白だ。侵攻直前の演説や和平会談で一貫して主張しているのはウクライナの「非武装」と「中立化」だ。ロシアの支配下に入れという意味だ。

侵攻を続けるロシア軍の無差別的な爆撃で、ウクライナでは民間人の命が危険にさらされており、国外へ逃れた避難民は１５０万人を超えた。「安全な場所はもうない」。首都キエフから１７時間かけて隣国モルドバに退避した国連職員の日本人女性(３２)が現地時間６日午後（日本時間７日未明）、電話取材に応じ、当時の様子を語った。

ロシア軍の攻撃が激しさを増す中、義勇兵約２万人が既にウクライナ入りしている。ウクライナのクレバ外相が米ＣＮＮに語った。多くは欧州からという。日本にも元自衛官を中心に志願者が約70人いるとの報道もある。

ウクライナ各地で子供たちが東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、平和への思いを込めて描いた絵画５枚が３月１１日、福島、東京、京都、広島、長崎の５都市で同時公開される方向で計画が進んでいる。

ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序に激震をもたらしている。この危機をどのように捉え、対応していくべきなのか。識者に聞いた。

ウクライナ戦争を遂行するロシア大統領ウラジミール・プーチンとは何者なのか。世界中の非難をものともせず、冷酷にウクライナを蹂躙（じゅうりん）し続ける神経は常人の理解を超えている。何が彼を突き動かし、どこでそれが満たされ、いつ侵攻が終わるのか。プーチンを動かす“哲学”に目を向けた記事を週刊誌から拾ってみる。

ロシアがウクライナからクリミア半島を併合したのは、オバマ米政権時代の２０１４年のこと。今回のウクライナ侵攻はバイデン政権下で起きた。だが、トランプ政権時には、ロシアは暴挙に出ていない。これはただの偶然だろうか。

第１次大戦末期の１９１８年１０月、ドイツの若き学徒兵が戦死した。その日は全戦線にわたって穏やかで、司令部報告にはこうあった。「西部戦線異状なし、報告すべき件なし」（レマルク著『西部戦線異状なし』新潮文庫）。

ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所で４日未明、ロシア軍の攻撃を受けて火災が発生したが、消し止められた。火災が起きたのは研究所とその関連施設。原子炉は損傷せずに停止し、放射能漏れはなかったものの、爆発すれば大惨事を引き起こす恐れがあった。現地からの情報では、同原発はロシア軍に制圧された。

ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所がロシア軍の攻撃を受け、火災が発生した。原子炉は損傷せずに停止したが、爆発すれば大惨事を引き起こしていたに違いない。

ロシア軍のウクライナ本格侵攻開始から１週間がたち、死者数の増加が顕著になっている。ウクライナ非常事態庁は２日、「民間人２０００人以上が死亡した」と明らかにする一方、ロシア国防省はロシア側の死者数について４９８人と発表した。３日には双方の代表団による停戦交渉がベラルーシ西部で再開されたが、歩み寄りは困難で、戦況の泥沼化への懸念が一段と高まっている。

「光は闇に勝利する」――。ロシアの侵略と戦うウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州議会でのビデオ形式の演説でこう語った。香港やミャンマーなどで自由や民主勢力が圧殺されていく中、ウクライナが専制主義との戦いの最前線となっている。

ロシア軍の侵攻を受けたウクライナから隣国に逃れた難民が１００万人に達する中、支援団体「日本からウクライナを想う市民の会」が３日、東京都内で記者会見し、日本政府に難民受け入れ拡充を求める提言を発表した。賛同を求める署名活動も始め、既に４万筆が集まったという。

国連総会（１９３カ国）は１日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり２日目の緊急特別会合を開いた。初日と同様、各国からロシアへの非難が集中。「われらは皆ウクライナだ」との声が上がるなど、ウクライナ支持へ国際社会の結束を示した。

ロシア軍による全面侵攻から２日で７日目を迎えたウクライナ。頑強な抵抗を受けるロシア側の爆撃は、無差別攻撃の様相を呈している。北東部にあるウクライナ第２の都市ハリコフは、前日深夜からかつてない規模の空襲に見舞われた。「朝を迎えられるか」。無数の閃光（せんこう）が闇を照らし、地下シェルターの天井が揺らいだ。

ロシア軍の侵攻を受けたウクライナの人々を支援しようと、在日大使館やＮＰＯ法人などに寄付をする動きが日本国内で広がっている。過去の災害などと比べても短期間で多くの寄付金が集まっており、関係者からは「勢いがすごい」と驚きの声が上がっている。

バイデン米大統領は１日（日本時間２日午前）、連邦議会の上下院合同会議で初の一般教書演説を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の結束について、プーチン大統領が「判断を誤った」と指摘。「独裁者が侵略の代償を支払わなければ、さらなる混乱を招く」とし、厳しい対応を取ることを表明した。

バイデン米大統領が、今後１年間の内政・外交全般の重要政策課題を議会に説明する初の一般教書演説を上下両院合同会議で行った。演説では、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領を「独裁者だ」と非難した上で「米国はウクライナの人々と共にある」と連帯を表明した。他国の主権を蹂躙（じゅうりん）するロシアに米国などの民主主義諸国が対抗していく上で、バイデン氏の指導力が問われる。

ロシア軍は１日、ウクライナ都市部への攻撃を一段と強化した。北東部の第２の都市ハリコフに対しては、包囲部隊が市街地に向けて集中的に砲撃を加える無差別性の高い攻撃を採用しているとみられる。今後、首都キエフでも同様の作戦が実施される恐れがあり、民間人を含む犠牲者が一気に拡大しかねない状況だ。