[ウクライナ危機]

ロシアのウクライナ侵攻は、新型コロナウイルス禍から立ち直りつつある世界経済をくじく大きな打撃になりかねない。資源大国ロシアへの制裁でエネルギー供給が減少するとの懸念から、原油先物相場は一時１３年８カ月ぶりの高値を付け、高インフレに一段と拍車が掛かる公算が大きくなった。有数の小麦輸出国でもあるロシアとウクライナからの輸入に依存するアフリカや中東地域では、食料不足による社会不安の拡大も懸念される。

ロシアの軍事侵攻から逃れたウクライナ・キエフ国立言語大の女子学生３人が２５日午前、留学のため福岡空港に到着した。交換留学で同大と提携する日本経済大（福岡県太宰府市）が避難する学生計７２人を受け入れる方針で、一部が既に来日している。

ウクライナの子供たちが平和の願いを込めて描いた絵画「キッズゲルニカ」が１１日、東京都など国内５都市で展示された。ロシアの軍事侵攻のさなかの開催となり、主催した実行委員会の赤坂陽子さん(５７)は「現地の状況を聞くたびに胸が痛む。絵を通して日常が大事なんだと伝わるきっかけになれば」と語った。

ロシアのウクライナ侵攻から１カ月が経過した。ロシア軍の占領下にある南部の都市では、抗議集会に参加していた市民が拘束されるなど言論弾圧が強まり、食糧難にも拍車が掛かる。市民の一人は「先が見えない」と不安を表して以来、通信が１０日余り途絶えたままになっている。

先進７カ国（Ｇ７）がブリュッセルで開かれた緊急首脳会合で、ロシアによるウクライナの「軍事侵略」を非難する共同声明を採択した。西側諸国は結束して対露包囲網を構築し、ロシアを孤立化させる必要がある。

ロシア軍のウクライナ侵略は、ウクライナ軍による決死の抵抗が続く。背水の陣を敷くゼレンスキー大統領の最初の快挙は、キエフ市街地を背景にした自撮りの動画をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したことだ。

ロシアのウクライナ侵攻が１カ月近く続いているが、事態が解決される妙案がない。米国を含む西側諸国が侵攻にまともに対応できていないという批判を避けることはできない。

ロシアによるウクライナ侵攻に対して米国で非難の声が高まる中、プーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）へ厳しい目が向けられている。オリガルヒはこれまで多額の寄付を通して米社会へ浸透しており、学術・文化機関は対応を迫られている。

ロシアから侵略を受けているウクライナのゼレンスキー大統領は、国会で憲政史上初となる外国首脳によるオンライン演説を行い、日本の援助とアジアで初めて対露圧力をかけたことに謝意を表明した。自由を守る連帯を強化し、ロシアの蛮行を一日でも早く終わらせたい。

第２次大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を生き延びた９６歳の男性が今月１８日、ウクライナ北東部ハリコフの自宅でロシア軍の砲撃を受けて死亡した。ブーヘンバルト・ミッテルバウドーラ強制収容所記念館財団が２１日明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、イスラエル国会でオンライン演説し、イスラエル政府にウクライナへの武器供与を求めた。

ロシアのプーチン大統領は１８日、モスクワのルジニキ競技場で行われたウクライナのクリミア半島併合８年目の記念イベントで講演し、現在、ロシア兵が多く死傷しているウクライナへの軍事侵攻を「軍事作戦」と呼び、新約聖書を引用して戦死者を称えた。

87歳で亡くなった俳優の宝田明さんの若い頃の代表作といえば、東宝映画のゴジラ・シリーズを挙げる人が多いだろう。しかし気流子は、昭和36年公開の「世界大戦争」（松林宗恵監督）を思い出す。

テレビの時事番組は今、ウクライナ情勢に関する番組一色だ。戦後７７年の間、戦死者を一人も出さずにきた日本だが、力による現状変更という暴挙に加え、プーチン大統領が核使用も辞さない姿勢をちらつかせて脅す現実を目の当たりにしたのでは、いかに地理的に遠くても他人事（ひとごと）ではない。日本周辺には、ロシアの暴挙をまねしかねない核保有国が複数ある。

ロシアによるウクライナ侵略では、ロシア軍が包囲している南東部マリウポリで市街戦が一段と激化し、約４００人が避難していた可能性がある美術学校がロシア軍の爆撃を受けた。

ロシアのウクライナ侵攻から３週間余り、膠着（こうちゃく）状態を打破するためにプーチン（露大統領）は核のボタンを押すのか。この最悪のシナリオについて、週刊ポスト（４月１日号）が伝えている。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナ南西に隣接する小国モルドバに人口の１割を超える３５万人以上の難民が押し寄せている。モルドバは欧州最貧国の一つ。隣国の危機に際し、官民挙げて支援に取り組むが、戦争が長引くにつれ負担は増大。対応の「限界」は近いと危機感を募らせている。

ロシアのウクライナ侵略で冷戦後最大の安保危機が起きている。プーチン露大統領は核兵器使用の恫喝（どうかつ）をして米国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事介入を封じ、かつてない国際的制裁にもソ連時代の耐久戦を引き合いに出して、ウクライナ非武装中立化の目的を通そうとしている。

ロシア正教会の最高指導者、モスクワ総主教キリル１世に対する批判の声が強まってきた。ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって以来、一言もプーチン大統領を批判していないためだ。一方、ウクライナでキエフ総主教庁に属する正教会聖職者とモスクワ総主教庁に所属する聖職者が「戦争反対」で結束する動きも出ている。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国の外交担当トップである楊潔篪共産党政治局員がローマで会談した。両氏の会談は２０２１年１０月以来、５カ月ぶりである。この会談でサリバン氏は楊氏に対し、ウクライナ情勢をめぐる中国とロシアの連携に深い懸念を伝えた。