[ウクライナ危機]

対露制裁で追加5項目首相発表 

田文雄首相は8日、首相官邸で記者会見し、ロシアによる侵攻が続くウクライナで民間人の遺体が多数見つかったことを受け、石炭の輸入禁止など5項目の追加経済制裁を発表した。ロシアの基幹産業であるエネルギー分野で制裁に踏み込んだのは初めて。最大手銀行ズベルバンクの資産凍結などを新たに打ち出した。

ロシア、広がる「完全勝利」論 ウクライナとの停戦は不透明

ウクライナに侵攻したロシア軍が予想外の苦戦を強いられ、北部で退却が続いている。ロシアはウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州などを制圧した上で、対ナチス・ドイツ戦勝記念日である5月9日に「特別軍事作戦」に関する「勝利宣言」を表明するとの見方が出る一方、ロシアのメディアでは「ウクライナのファシスト、ナチストに完全勝利するまで戦うべき」との論調が目立ってきている。停戦の見通しは不透明なままだ。

【上昇気流】(2022年4月8日)

ウクライナに侵攻したロシア軍の戦争犯罪が次々と明らかになっているが、その証拠隠滅のため、虐殺した住民の遺体を移動式焼却炉で焼却していた疑惑が深まっている。何という冷酷さ、残虐さだろう。

【社説】露拒否権行使 安保理改革か新国連の実現を

国連安全保障理事会でウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの軍事侵攻後初めてビデオ回線を通じて演説し、「安保理の拒否権を『死なせる権利』に変えようとしている」とロシアを批判するとともに国連が機能しない問題を強く批判した。

国連安保理で初演説「最悪の戦争犯罪」 ウクライナ大統領、ロシア糾弾

国連安全保障理事会は5日午前(日本時間同日夜)、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり公開会合を開いた。

「集団殺害」で停戦遠のく ロシア軍関与、一層濃厚に

ロシア軍は5日、ウクライナ北部で多くの民間人を殺害したと国際社会の非難が高まる中、主に東部で作戦を続行した。ウクライナ政府は「ロシアによるジェノサイド(集団殺害)」(ゼレンスキー大統領)に強く反発。両国はウクライナの「中立化」に向けた安全を保証する仕組みの構築などをめぐって停戦交渉を断続的に行っているが、新たに対立の火種を抱え込んだ形で、早期の戦闘終結は困難だ。

韓国に半島有事への警戒感 ウクライナ危機と共通点

ロシアによるウクライナ侵攻は、さまざまな点で韓国に安全保障上の課題を改めて突き付けている。特に韓国とウクライナは核を保有する独裁国家と隣り合わせ、強大国に囲まれた地政学的な宿命まで共通する。このため朝鮮半島有事への警戒感も高まっている。

【社説】露の大規模虐殺 プーチン氏に法の裁きを

戦争における民間人虐殺は国際法に違反する蛮行であり、人道上も到底容認できない。国際社会は経済制裁強化などロシアに対する圧力を高め、責任を徹底追及すべきだ。

欧州 ロシア軍の民間人虐殺非難 「戦争犯罪」問う姿勢

ウクライナの首都キーウ(キエフ)郊外ブチャで民間人とみられる多くの遺体が見つかったことに関し、欧州主要国は3日、ロシアを一斉に非難した。民間人虐殺は「戦争犯罪」と断じ、捜査に協力する姿勢も示した。

首都郊外で大規模虐殺の疑い 撤収時に地雷設置か ロシア軍

ロシア軍の撤退でウクライナ側が奪還した首都キーウ(キエフ)郊外のブチャで、民間人とみられる多くの遺体が見つかった。ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、米CBSテレビのインタビューで「実のところ、これは虐殺だ」と述べた。ロシア軍が大規模な殺害を行った可能性があり、ウクライナ当局が現地の被害状況の把握を急いでいる。

泥沼化する露のウクライナ侵攻を地政学的に検証するダイヤモンド

ロシアによるウクライナ侵攻が2月24日に始まって以来、ロシア軍の攻撃は1カ月以上も続いている。両国による停戦交渉が行われているものの合意には至らず、長期化の様相を見せる。今回の戦争は国際政治および世界経済に大きな影響を与え続けており、成り行き次第では世界恐慌といった最悪のシナリオも考えられる。

ウクライナ侵攻で53の文化施設が破壊 ユネスコが報告

フランス・パリに本部を置く国連教育科学文化機関(ユネスコ)によると、ロシアのウクライナ侵攻によってウクライナ国内の少なくとも53の文化施設が全壊または半壊の被害を受けた可能性がある。

情報遮断と言論統制で分断されたロシア人の本音報じるNW日本版

実際のところ、ウクライナ侵攻をロシア人はどう思っているのだろうか。ニューズウィーク日本版(4月5日号)が「ロシア人の本音」を特集した。これは本当に知りたいところだ。

露、“親中”政権の排除も 【ウクライナ危機 識者に聞く】

ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻を語る上で、中国・ウクライナ関係はぜひ押さえておく必要がある。プーチン氏には北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大阻止や親露政権の樹立だけが目的なのではなく、中国の習近平政権と親しいウクライナ政権は排除するという隠された目論(もくろ)みがある。

【社説】停戦交渉 ウクライナの安全保障確立を

国際社会は一日も早く停戦を実現できるよう、ウクライナへの最大限の支援とロシアへの制裁強化を進める必要がある。

日米で対中核抑止の議論を 【ウクライナ危機 識者に聞く】

中国はいくらか難しい立場に置かれている。多くの問題においてロシアの側に付いているが、一方で欧米との間に重要な利害関係を持つ。過度にロシアの肩を持てば、欧米などから反発を受ける。このことは、世界的な超大国であることが容易でないと中国に印象付けていることだろう。

数カ月にわたる長期戦も【ウクライナ危機 識者に聞く】

バイデン政権は、インテリジェンス情報を開示し、ロシアのウクライナ侵攻が差し迫っていることを世界に伝えた点で良い仕事をした。また同盟・友好国とよく調整することで、近年で最も厳しい制裁体制を築くことができた。

【社説】バイデン氏演説 ウクライナに最大限の支援を

バイデン米大統領が訪問先のワルシャワで演説し、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領について「権力の座にとどまるべきではない」と強く非難した。

ウクライナで市民の気持ちをくみ上げる仕組み議論した「日曜報道」

ロシアのウクライナ侵攻から1カ月が過ぎた。当初、ウクライナは数日で攻略されてしまうと予測されていたが、露軍は苦戦し無差別攻撃を増し加えて民間人の被害が拡大、避難民も国内外で1000万人に上っている。

ウクライナの首都周辺で一進一退の攻防が続く

ロシアが侵攻したウクライナでは25日も首都キエフ周辺や各都市で一進一退の攻防が続いた。南東部マリウポリの市当局は25日、ロシア軍が今月16日に爆撃したとされる市内の劇場で、約300人が死亡したとみられると主張した。目撃者情報として交流サイト(SNS)で明らかにした。

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