[ウクライナ危機]

ロシアのウクライナ侵略から１年が過ぎ、厳しさを増す国際環境の中で日本が取るべき新国家安全保障戦略について考えるシンポジウム（笹川平和財団、平和・安全保障研究所共催）が４日、那覇市内のホテルで開かれた。出席者らは、沖縄から安保を発信することや南西諸島防衛の重要性などについて発言があった。

プーチン大統領はウクライナ侵攻を正当化するロジックとして「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を主張した。侵攻は「ナチズムに染まった」ウクライナを解放するための「正義の戦い」というものだが、ここに至って「ロシアは悪の勢力―サタンそのものと戦っている」という理屈を広めつつある。

ロシアのプーチン大統領は９月２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢を受け、予備役に対する部分動員令を発した。戦力補充が目的だったが、対象となる可能性のある人々数十万人が国外に脱出するという混乱を招いた。また、ショイグ国防相に政権内部から強烈な批判が飛び出すなど、政権の支持基盤に揺らぎがみられる。

ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ全土で多くの死傷者が出た。無辜（むこ）の民間人を殺傷する蛮行であり、断じて容認できない。

ロシアのプーチン大統領は先月30日、ウクライナ東部（ドネツク州、ルガンスク州）・南部（ヘルソン州、ザポロジエ州）のウクライナ４州をロシアに併合する書類に署名した。プーチン氏にとって、同式典は２月24日から始まったロシア軍の「特別軍事行動」の軍事的成果として世界に向かって誇らしく宣言する日となるべきだったが、クレムリンのライブ中継を見る限りでは、式典に参加した指導者たちの顔からはいずれも重々しい雰囲気が感じられた。

ロシア軍の侵攻が続いているウクライナで、ウクライナ軍の反転攻勢により解放される地域が広がってきた。

ロシア軍が占拠し軍事拠点化しているウクライナ南部のザポロジエ原発。今回査察した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、外部電源喪失の可能性や疲労の極みにある現場の技術者らの健康状態に言及し「壊滅的事態が起きかねない」と警告した。

ロシアはウクライナ侵攻をめぐって、メディアやソーシャルメディアで偽情報を流して欧州の分断を謀ってきたが、プロパガンダは中東にまで拡大、アラビア語での偽情報が拡散されているという。

フランスのマクロン大統領は19日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、露軍が占拠するウクライナのザポロジエ原発への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家による現地調査を受け入れることで合意した。仏大統領府が明らかにした。

連日ワイドショーは「旧統一教会と政治家」の話題を取り上げている。こうも続くとさすがに視聴者は食傷気味になる。食傷気味といえば、２月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻では、これも連日戦況が伝えられたが、そのうち、陸続きで避難民が押し寄せている欧州で「ウクライナ疲れ」が出てきて、関心が薄れがちになった。

ロシアのウクライナ侵略により、ウクライナ産小麦をはじめとする穀物の輸出が滞った影響は、世界各地で食料危機を招きかねない。今月に入り輸出が再開されたが、航路を保証し安定的に輸出の継続を図るべきだ。

ロシア軍のウクライナ侵攻から今月下旬で半年を迎える。東アジアでも懸念される中国の台湾侵攻リスクの高まりや武力威圧を強化する北朝鮮など、ユーラシア大陸の東西で安全保障問題が急浮上している。最悪のシナリオは中国、ロシア、北朝鮮が強力なタッグを組んで西側に立ち向かってくることだ。それがあり得るのか、国際関係アナリストの松本利秋氏に聞いた。

ロシアによるウクライナ侵攻は、欧米、アジアの地政学に大きな影響を及ぼしているが、アフリカ諸国も例外ではない。経済力の弱い国々が多く、大国のはざまで生き残る術（すべ）を模索している。

ロシア軍が、ウクライナ侵攻開始日に占領した黒海の要衝ズメイヌイ島から撤退した。ロシアは、ウクライナからの穀物輸出のための人道回廊設置という「善意の印」による撤退としているが、背後にトルコとの取引があった可能性が指摘されている。ロシア国内に目を向ければ、戦争の長期化を見据え、議会で事実上の「戦時経済体制法」の審議が進み、連邦保安局（ＦＳＢ）など治安機関が反対派摘発を強化している。

スペイン・マドリードで30日に閉幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、フィンランド、スウェーデン２カ国の加盟申請を受け入れ、ロシアを最重要な具体的脅威と位置付け、同機構の軍装備の強化やアジア太平洋地域の中国の脅威を共有して閉幕した。

トルコにはウクライナ危機が起きた黒海地域の大国の一つという強い自負がある。また、ウクライナ危機以前、ウクライナともロシアとも関係は比較的良好だった。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国という立場から、基本的には欧米、ウクライナ寄りの立場である。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米露の間で微妙なかじ取りを迫られている中東各国。侵攻への非難には欧米に歩調を合わせるものの、制裁、軍事支援には慎重な姿勢だ。

ウクライナの首都キーウを訪問した仏独伊の欧州連合（ＥＵ）主要３カ国首脳は１６日、訪問先での記者会見で、ウクライナが強く希望しているＥＵ加盟の候補国として承認することを支持すると表明した。仏メディアをはじめ、欧州のメディアが一斉に伝えた。また３カ国首脳は、ロシアの侵攻で苦戦するウクライナに対して武器供与などを確約した。

「日本を変えたウクライナ・ショック！」というから、広げてみれば、「ゼレンスキーのフリース」だの、「ロシア産ウニ３割安の不可思議」だの、小ネタを集めた特集だった。サンデー毎日（６月１９・２６日号）である。

ウクライナに侵攻したロシア軍は同国東部に兵力を集中し、徐々に支配地域を広げつつあるものの、南部などでは守勢に立たされている。一方でウクライナ軍は米国などの武器供与を受け巻き返しを進めており、戦闘は長期化する流れだ。このような中、ロシアは「地政学的にすでに敗北した」とする「全ロシア将校協会」会長のイワショフ退役大将のインタビューが注目されている。