ウイグル人権侵害

新疆ウイグル自治区の強制収容所などで使用されている監視カメラに、複数の日系企業が部品を供給しているとして、日本ウイグル協会と国際人権団体が19日、都内で記者会見を開いた。同協会のレテプ・アフメット副会長は、「日本の技術が悪用されている」と強調した。

国会閉幕の15日、中国から弾圧を受ける諸民族らの代表者は参院議員会館で会見を行い、今国会の参議院で対中非難決議が採択されなかったことに対して「参院議員は人権問題に興味がないのか」と失望感をあらわにした。

中国弾圧下の諸民族訴え 通常国会の会期末が迫る10日、参院での対中非難決議と人権侵害制裁法の成立を求めて東京・永田町の国会議員会館前で集会が行われた。 中国共産党の弾圧を受けている諸民族の出身者らが参加し、プラカードなどを手に「中国に対して正しくＮＯと言える国をつくってほしい」などと訴えた。 日本ウイグル協会をはじめ、チベット、南モンゴル（内モンゴル自治区）、香港の出身者による八つの団体が集まった。

中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に関し、中国当局が少数民族ウイグル族を強制収容していた残酷な実態を裏付ける内部資料「新疆公安ファイル」が先月下旬流出し、世界中のメディアが一斉に報じた。

中国が２０１７年ごろ、新疆ウイグル自治区に強制収容所を造り、１００万人以上のウイグル人に同化政策を強行してきたとされる問題で、毎日とＮＨＫが５月下旬、目の覚めるようなスクープを飛ばした。

中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に関する内部資料が流出したことを受けて29日、在日ウイグル人らが東京・新宿駅で街頭活動を行った。

中国の習近平体制下で、ウイグル族が弾圧されていることで国際的な非難が高まる中、中国は国外のウイグル族の拘束、本国送還にも取り組んでいる。自国での迫害を逃れ、同じイスラム教徒が多い中東に移住したウイグル族の送還に政府が協力しているとの見方が出ている。

２月１日、衆議院で対中非難決議が採択された。これは中国のウイグル人などに対する人権侵害を非難する決議のはずだった。しかし、その内容たるや「中国」と名指しせず、「非難」の文字も消えた。さらに「人権侵害」ではなく「人権状況」という言葉を使うといった曖昧さが顕著だ。

北京冬季五輪が開幕した４日、オリンピック精神と懸け離れた人権抑圧が繰り広げられる中国での開催に抗議するデモが世界各国で行われた。都内では、在日のウイグル人や南モンゴル人など約５０人が六本木から日比谷公園までデモ行進を行い、「五輪憲章に反して人権弾圧を行っている中国に五輪開催を行う資格はない」と訴えた。

北京冬季五輪がきょう開幕する。五輪憲章に照らせば、中国がこの「平和の祭典」を開催するにふさわしい国であるか疑問だ。中国の人権弾圧を世界が黙認したとの印象を与える大会にしてはならない。