防衛・沖縄

戦後は、「１食抜きでもいい、裸足（はだし）になってもいい、イモを食べる生活でもいいから、一日も早く祖国に帰りたい」という声が全島に広がっていて、沖縄教職員会を中心に祖国復帰運動が大きな県民運動として高まった。

選挙イヤーの沖縄。９月４日の沖縄県知事選に向け、県政野党の自民は今月内にも候補者を選定する方向となった。知事選に次いで行われる県庁所在地・那覇の市長選では、現職の城間幹子市長が不出馬を表明。保革両陣営の候補者選びの動きが活発になっている。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で９日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今年７回目。

１９６４年に琉球銀行に入行したが、復帰当時は通貨交換の窓口で働いていた。沖縄の復帰前の法定通貨は米ドル。集まったドルを束ねて日本銀行に渡す時には寂しさはあった。

沖縄本島中部の宜野湾市に所在する専門学校ＳＯＬＡ学園（野村美崎理事長）では、２年前に理事長が交代して以降、教職員の退職が相次いでいる。十分に授業を実施できず、学園存亡の危機に陥っている。学園の経営陣に何が起きているのか。関係者らに話を聞くと、理事長のずさんなワンマン経営の実態が浮き彫りになった。

子供の頃の夢は陸軍将校になることだった。中学教員として働いていた当時、旧軍出身の学校指導主事と懇意になったが、この人物が素晴らしい人格の持ち主で、自衛隊に入ったきっかけになった。「一緒に（自衛隊に）行くか」と背中を押してくれて、昭和32年に鹿児島の陸上自衛隊に入隊した。

１９７２年５月１５日、沖縄県は日本に復帰した。祖国・日本への復帰はどう映ったか。５０年を経て現在の沖縄をどう評価するか、そして将来のあるべき姿とはどのようなものか。政治、経済、文化、教育、防衛など各分野のキーパーソンに復帰の思い出と過去５０年の総括、今後の沖縄の在り方をそれぞれの立場で語ってもらった。

防衛省は２日、中国海軍の空母「遼寧」など計８隻が沖縄本島と宮古島の間を南下し、太平洋に向けて航行したと発表した。遼寧の同海域通過は昨年１２月以来で１０回目。同省が哨戒機などで警戒監視を続けた。

奄美大島から沖縄・与那国島にかけての島々、琉球弧などには数百年にわたって受け継がれてきた無形民俗文化財が数多く存在する。しかし、琉球国時代から続いてきた固有の信仰や民俗行事は、少なからず後継者不足などを理由に姿を消しつつある。沖縄の本土復帰５０年を機に、保存継承の在り方が問われている。

防衛省は２７日、鹿児島県の口永良部島西方の海域で、中国海軍の測量艦１隻が日本の領海に侵入したと発表した。中国軍艦による領海侵入は昨年１１月以来で、５度目。日本政府は外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えた。

沖縄県の長年の悲願であった祖国復帰が１９７２年５月１５日に実現し、来る５月１５日には５０周年という節目を迎える。

沖縄県の第２の都市、沖縄市の市長選が１７日に告示され、新人で玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が支援する前市議の森山政和氏（７３）＝立民、共産、社民推薦＝と３期目を目指す現職の桑江朝千夫氏（６６）＝自民、公明推薦＝が立候補を届け出た。２４日に投開票される。秋の知事選を占うものとして注目される。

防衛省はこのほど、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）が３月は54回だったと発表。そのうち、対中国機が34回、対ロシア機が20回だった。

防衛省は１５日、領空侵犯の恐れのある航空機に対する自衛隊の緊急発進（スクランブル）が、２０２１年度に１００４回と過去２番目に多かったことを明らかにした。前年度比２７９回増で、１０００回を超えるのは１６年度以来。特に中国機が増えており、同省は警戒を強めている。

ロシア国防省は１４日、海軍太平洋艦隊の潜水艦２隻が巡航ミサイル「カリブル」の発射演習を行い、日本海上の標的に命中したと発表した。タス通信はミサイルは日本海海域から発射されたと報じた。カリブルはロシア軍のウクライナ侵攻でも使用されている。

陸上自衛隊第１５旅団（沖縄県那覇市）が実施している離島などからの緊急患者空輸の件数が６日、１万件に達した。沖縄県が日本に復帰した１９７２年に陸自が創設されて以来、継続されてきた同任務は、県民の自衛隊への信頼を得る要素となっている。

沖縄県は今年５月１５日で祖国復帰から５０年を迎える。戦後の解釈では第２次世界大戦ばかりが注目される。戦後史に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は冷戦勝利史観を唱え、米軍基地を残したままの返還は沖縄を共産主義陣営から守った重要な判断だったと評価する。

防衛省の発表によると、先週１週間で、３月25日、27～29日、東シナ海で、25、27、31日には太平洋で（うち25、27日は日本海でも）、領空侵犯の恐れがある航空機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。

米国防総省が国防政策全般の指針となる「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」をまとめ、議会に提出した。ＮＤＳの策定はバイデン政権初となる。

中国はいくらか難しい立場に置かれている。多くの問題においてロシアの側に付いているが、一方で欧米との間に重要な利害関係を持つ。過度にロシアの肩を持てば、欧米などから反発を受ける。このことは、世界的な超大国であることが容易でないと中国に印象付けていることだろう。