台北駐日経済文化代表処 王瑞豊・那覇分処長
台湾の在日領事館に当たる台北駐日経済文化代表処・那覇分処の王瑞豊処長（総領事）が建国記念日の２月１１日、那覇市内のホテルで「台日関係～過去１０年間の振り返り～」をテーマに講演した。以下は講演要旨。
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１９７２年、日本と中華人民共和国（中国）が国交を樹立したことに伴い、中華民国（台湾）との正式な外交関係は断絶された。しかし、その後も両国にそれぞれ在外事務所を設置し交流は続いた。９２年には東京の事務所は「台北駐日経済文化代表処」に改名され大使館の役割を担うようになり、那覇分処はビザの発行などを行う「総領事館」の役割を担ってきた。
現在、台日関係は良好だ。昨年１月、日本台湾交流協会が実施した台湾人への対日世論調査によると、約６０％の台湾人が「最も好きな国」を日本だと答えた。一方、東京の代表処が日本人に対して行った意識調査において、約４７％の日本人が台湾に親しみを感じていると回答し、２位の韓国（１６％）や３位のシンガポール（１３％）に比べ、突出した結果となっている。
台日の人的往来者数を見ると、１９年には台湾の総人口の５人に１人が日本を訪れている。一方で、台湾を訪れる日本人は約５８人に１人しかいない。昨年の台日間の貿易総額は８８２億㌦（約１１・３兆円）となり過去最高額を更新した。
また、両国は投資や経済的な結び付きが強く、コロナ禍にもかかわらず交流は途絶えることなく続いている。今後は学術・文化交流などを通して次世代を担う若者に相互理解を促進し、台日友好関係を強化し引き継いでいきたい。
（写真は読者提供）
