防衛・沖縄

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２０日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。日本の漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、海警に対し領海外へ出るよう警告した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は１１～１２日以来で、今年１４回目。

防衛省統合幕僚監部は１８日、中国海軍の艦艇５隻が二手に分かれて沖縄県の先島諸島を挟むように航行する艦隊行動を行ったと発表した。こうした行動の確認は初で、同省は「極めて異例」と分析。「軍事的プレゼンスを拡大する動き」として警戒を強めている。

保守系シンクタンク「日本沖縄政策研究フォーラム」理事長で国民保護研究会会長の仲村覚氏は１０日、那覇市の県庁で記者会見を開き、来年の県議会議員選挙（２０２４年６月２４日任期満了）に那覇市・南部離島区（定数１１）から保守系無所属として立候補する意向を表明した。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対や、自衛隊の防衛力強化反対などを訴える市民団体らが１３、１４の両日、「平和行進」と「県民大会」を開催した。コロナ禍以前と比べ参加者は大幅に減少。また９日には、辺野古移設反対の国会請願署名で集まった２２万筆のうち県内はわずか２万７０００筆だったことなども判明し、かつての「オール沖縄」勢力の衰退ぶりが顕著となっている。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１１日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。中国公船による尖閣諸島沖の領海侵入は４月２６日以来で、今年１３回目。

沖縄には「うちなータイム」という言葉がある。沖縄独自の時間感覚を表すもので、飲み会や集会などの行事が予定より遅れて始まることや、遅刻してくる人が多いことを指す言葉だ。

防衛省・自衛隊は、北朝鮮が打ち上げを計画する人工衛星の日本領土内への落下に備え、沖縄県の石垣島や与那国島など先島諸島に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）等の配備を進めている。しかし、港や空港の使用許可などを巡る県の対応により輸送に遅れが生じている。配備先の与那国町長などからは、県に対し積極的に配備に協力するよう求める声が上がっている。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２６日、中国海警局の「海警」４隻が約１時間半にわたり、日本の領海に侵入し航行した。３月３０日～今月２日の領海侵入以来で、今年１２回目。　

防衛省によると22日、中国軍のＨ６爆撃機２機が、沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋に出て再び東シナ海に戻った。中国爆撃機は21日午後にも同様のルートで２機が飛行しており、２日連続となった。

玉城デニー知事は１４日の定例会見で、７月上旬に中国訪問を検討していると明かした。

防衛省は１８日、領空侵犯の恐れのある航空機に対する自衛隊の緊急発進（スクランブル）が、２０２２年度は７７８回だったと発表した。約４分の３が中国機に対するもので、特に無人機への対応が急増。今年２月の米国による中国の偵察気球撃墜を受け警戒を強化したため、国籍や正体不明の飛行物体などを示す「その他」も増加した。

那覇市の松山公園内にある儒教の祖・孔子を祭る久米至聖廟（しせいびょう）（以下、孔子廟）に関して、市の設置許可は憲法の政教分離原則に反するとして、市が孔子廟を管理する久米崇聖会（そうせいかい）に対し撤去を求めないことの違法性の確認が焦点となった住民訴訟（孔子廟第２次訴訟）の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（谷口豊裁判長）はこのほど、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する構えだ。

沖縄では４月上旬、二十四節気の一つ「清明」入りに合わせ、「清明祭（シーミー）」が行われる。門中（親類・親族）が一堂に会し、お墓の掃除やお供えをして先祖供養をし、そのまま墓前で飲食する行事のことで、「御清明（ウシーミー）」と呼ぶ地域もある。

沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」が行方不明となった事故は依然、捜索活動が続いている。そんな中の８日、中国は台湾周辺で軍事演習を開始。その一方で、米軍のＦ１６戦闘機２機が宮古島市の下地島空港に緊急着陸するなど、南西諸島周辺は緊迫した状況が続いている。

防衛省は６日、中国海軍の空母「山東」が沖縄県の波照間島南方の太平洋を航行するのを確認したと発表した。山東は中国初の国産空母で、太平洋上の航行が確認されたのは初。同省は外洋での運用能力を得たとみて警戒している。

コロナ禍から一転、沖縄に観光客が戻り始めている。那覇市の商店街「国際通り」は大勢の観光客でにぎわいをみせている。中でも、沖縄の老舗菓子メーカー御菓子御殿（本社・読谷村）の店舗前には、紅芋タルトを購入するため連日長蛇の列ができ注目を集めている。

有事の際の国民保護について議論する「沖縄県国民保護研究会」がこのほど発足した。３月２５日に浦添市内で開かれた発足集会で、呼び掛け人の仲村覚氏（日本沖縄政策研究フォーラム理事長）は、「県民保護の責任者は県知事」と語り、自治体が主体となった国民保護訓練の実施を求めた。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で３０日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう警告した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は２４日以来で、今年１１回目。

沖縄では、不発弾処理に関するニュースを頻繁に見聞きする。筆者が赴任して間もない昨年１２月、ある日の白昼、那覇市内の建物の中で「ドン！」と突き上げるような衝撃を感じた。その日、那覇新港で７発の不発弾処理が海中で行われていたことを後日ニュースで知り、衝撃を受けた経験がある。

陸上自衛隊石垣駐屯地が１６日、同市に開設された。地対空・地対艦ミサイル部隊などが配備され、南西諸島防衛がさらに強化された。１７日には県庁で国民保護訓練が実施されるなど、有事への備えは高まりつつある。一方で駐屯地周辺では反対派による抗議活動が続いており、同日の市議会では共産党市議が自衛官を差別する旨の発言を行い、撤回を求められる一幕があった。