（肩書、国名、組織名など全て当時のまま）
教科書検定でマスコミの誤報をスクープ
1982年（昭和57年）8月6日付
教科書検定で、歴史教科書にあった「侵略」を「進出」に書き換えをさせたというマスコミ報道が「誤り」であると指摘。世界日報の独自調査で「書き換えはなかった」ことが分かった。これを受けて産経新聞が訂正記事を載せた上、謝罪した。また、朝日新聞も「記事訂正」を掲載し事実上誤りを認めた。 渡部昇一著『萬犬虚に吠える』にも詳しい。
日本のKGBエージェントの実名を暴露
1983年（昭和58年）4月16日付
世界日報が入手した英語版「リーダース・ダイジェスト」と各種資料から、レフチェンコ・リストの9人目の日本人エージェントとして社会党の上田卓三衆院議員の実名などを明らかにした。このリストは、ソ連情報機関KGBスタニスラフ・レフチェンコ少佐が米議会で証言したもの。
東芝機械のココム違反を糾弾
1987年（昭和62年）3月21日付
ソ連の潜水艦の消音能力を高めた東芝機械（工作機械メーカー大手）の技術輸出がココム違反だったと糾弾した。姉妹紙のワシントン・タイムズのスクープ。ココムとは対共産圏輸出統制委員会のことで、その協定に違反した事件。消音能力の向上によって米軍の脅威が増したため、米政府が問題視した。
ソ連共産党による日本社会党への資金援助疑惑を追及
1992年（平成4年）11月22日付
日本社会党は1967年、党の財政がひっ迫したため、同党幹部がソ連を訪問して、木材貿易で3000万円の経済支援を要請していた。これはロシア政府公文書委員会から、世界日報が入手した公文書によって明らかになった。
自民党が密かに準備していた「宗教を規制する法案」をすっぱ抜く。この報道を基に国会で追及
1996年（平成8年）1月24日付
世界日報は、自民党の「宗教問題ワーキングチーム」が作成した「宗教基本法」の全文を入手。それは、憲法で保障された「信教の自由」を制限する“宗教弾圧法”とも言える内容だった。この報道を受けて、新進党党首だった小沢一郎議員は衆院本会議で政府・自民党を「人権抑圧のファッショ的暴挙」と強く非難（1月24日）。同法案はその後、国内外の有識者を動員した一大キャンぺーン報道などにより廃案となった。世界日報社刊『宗教と政治の接点』に詳しい。
沖縄基地反対闘争の一坪地主名簿を暴露
1996年（平成8年）9月1日付
世界日報が入手した沖縄米軍基地における約3000人の一坪地主名簿によれば、先祖から純粋に土地を受け継いだ地主はわずか117人しかおらず、沖縄県外の人物が約半数もいた。また、反米・反基地・反安保のイデオロギーを持つ活動家（日本共産党、社民党、沖縄社会大衆党、中核派、革マル派、革労協など）がズラリと名を連ねていた。世界日報社刊『沖縄新時代宣言』に詳しい。
中学生に配布された過激な性教育テキストを糾弾、回収の動き広がる
2002年（平成14年）8月2日付
過激な性教育を進める厚労省外郭団体「母子衛生研究会」が中学生に配布したテキスト「ラブ＆ボディ」を糾弾。この問題は国会で取り上げられ、その後、地方自治体で回収の動きが広まった。
昭和天皇の洋服作りとファッションを回想する「陛下のお仮縫い」を掲載
2007年（平成19年）4月22日付から
昭和50年から崩御まで、昭和天皇の洋服デザイナーを務めた、元三越日本橋本店紳士服チーフデザイナーの奥山孝夫氏が、昭和天皇の洋服作りとファッションを回想するシリーズ「陛下のお仮縫い」を世界日報に掲載した。
奥山孝夫著・世界日報社刊『陛下のお仮縫い～昭和天皇・洋服デザイナーの回想』に詳しい。
韓国地下党組織の幹部が日本を出入り、韓国捜査当局の資料を入手
2011年（平成23年）9月18日付
韓国地下党組織「旺載山」の幹部が、2005年、09年、10年と3回にわたり日本の朝鮮総連の幹部と日本で接触し、北朝鮮の指示を受けていた。その中には、在韓米軍の戦時機動計画や野戦教本、グアム・沖縄など米軍駐屯地域の衛星写真、日本の自衛隊関連資料を収集するよう指令されていた。世界日報は韓国の捜査当局がまとめた資料を入手し報道した
朝日新聞の「吉田清治氏関連」未公表文書３つを特定
2014年（平成26年）10月18日付
朝日新聞社は同年8月5日、同紙掲載の韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽として証言に依拠した関連記事16本を取り消した。うち12本について10月9日に掲載日などを明らかにした。
世界日報社は17日までに、残る未公表4本の記事のうち3本を特定。3本は寄稿を含み吉田証言の反応やその引用を織り込んだ記事だった。吉田証言の内容の既成事実化を図ろうとする朝日新聞の意図がうかがえた。
北朝鮮が密かに原潜建造、本紙記事をワシントン・タイムズが転載
2017年（平成29年）9月14日付
北朝鮮が1月初めから同国西部の南浦付近に設置されたドックで密かに原子力潜水艦を建造中であることが分かった。韓国の北朝鮮情報筋が13日、世界日報に明らかにした。姉妹紙ワシントン・タイムズは9月18日にこれを転載。台湾4大紙の一つ「中国時報」、日本国内では朝日新聞が９月18日付で後追い記事を出した。
トランプ大統領が金正恩に非核化費用として日本に500憶ドル拠出を約束、日本政府関係筋が明かす
2018年（平成30年）6月25日付
シンガポールで行われた米朝首脳会談で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対し、北朝鮮の「完全非核化」に対する費用を名目に500億ドル（約5兆5000億円）を拠出させる約束を交わしていたことが明らかになった。日本政府関係筋が世界日報に明らかにした。
昭和天皇の直筆御製を発見、岸信介元首相を悼む歌３首など朝日報道にない視点を突く
2019年（平成31年）1月3日付、4日付、9日付、11日付
昭和天皇の御製（和歌）の草稿の直筆原稿とメモを公表した。昭和天皇に近い人物が保管していたもので、世界日報社が写真撮りし分析調査を進めていた。朝日新聞も同じ資料を入手し、元旦付、3日付などで報じたが、その内容が昭和天皇の戦争責任問題へ誘導する紙面づくりだった。
これに対し、世界日報は岸信介元首相を追悼する３首に焦点を当て、昭和天皇が安保改定時の岸氏の孤独な戦いに深い同情を寄せていたことを明らかにした。
月刊誌『正論』2019年3月号で、世界日報の報道を「すごいですね」と称賛。続いて月刊誌『Ｈａｎａｄａ』6月号特集トップで「直筆御製」を紹介した世界日報編集局長の寄稿を掲載。さらに、虎ノ門ニュースで紹介され、「週刊ダイヤモンド」5月25日号のコラムでは櫻井よしこ氏が同論文を評価した。
「米国か中国か」トランプ氏が金正恩氏に陣営の選択を迫る、日本政府関係筋が明かす
2019年（平成31年）4月19日付
ベトナム・ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対し、米国陣営か中国陣営か、選択を明確にするよう迫っていたことが分かった。日本政府関係筋が世界日報に明らかにした。金正恩氏は即答せず会談は決裂したという。姉妹紙のワシントン・タイムズは4月24日にこれを転載した。
朝鮮戦争で日本掃海隊が活躍、本紙が秘話を発掘
2019年（令和元年）9月25日付
1950年（昭和25年）に勃発した朝鮮戦争で、ＧＨＱ占領下の日本は、秘密裏に「日本特別掃海隊」を結成。朝鮮海域で機雷を除去する任務に当たっていたことが、水産大学校名誉教授の吉澤正大さんの証言で明らかになった。この掃海作戦には、旧海軍の1200人が参加、掃海艇の１隻が触雷したため、死者1人、重軽傷者18人を出した。
新型ウイルスは中国・武漢の研究所から流出濃厚、米専門家が寄稿
2020年（令和2年）3月6日付
米国のベテラン中国ウォッチャー、スティーブン・モッシャー人口調査研究所所長は、世界日報に論文を寄稿。その中で、新型コロナウイルスは中国・武漢にある付属機関「国家生物安全実験室」を有する武漢ウイルス研究所から「流出したと見ている」とした。中国で「高度ウイルス」を扱っているのは、この研究所しなかいという。
中国政府による内モンゴル自治区などへの「殺戮」を伝える
2020年（令和2年）8月24日付、25日付
「内モンゴルで進む文化殺戮」と題する連載では、明らかになった中国当局通達の問題点を鋭くえぐった。400万人以上のモンゴル民族が暮らす内モンゴル自治区で、モンゴル語の教育が新学期の９月から廃止され、代わりに中国語教育が強制される。
日本学術会議、共産党に利用される
2020年（令和2年）12月16日付～18日付
日本学術会議の在り方を問うた。共産党系の会員が増え、同会議が政治的に利用されている実態を明らかにした。
北朝鮮、2019年から韓国地下組織に「反日」指令。指令文を入手
2021年（令和3年）9月15日付
世界日報が入手した指令文によると、北朝鮮の工作機関「文化交流局」は19年7月25日付で、慰安婦・徴用工両問題を利用し韓国の反日感情を煽ろうとしていたことが分かった。この指令は、韓国中部を活動拠点とする地下組織「自主統一忠北同志会」に送られたもの。
深刻な弊害が起きている「アメリカＬＧＢＴ事情」を報道
2021年（令和3年）11月22日付～30日付
性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利擁護では“先進国”である米国で、実は深刻な混乱や弊害が起こっていることを明らかにした。それは、男性器を露出しても「人権」だとして擁護されたり、トランス女性として男が女性刑務所に送られ女性受刑者が性的暴行を受けたりという実態があった。
世界日報社刊『「ＬＧＢＴ」隠された真実 「人権」を装う性革命』に詳しい。
日本人拉致被害者とその家族は全員が平壌市内に居住か。元北朝鮮工作機関幹部が証言
2022年（令和4年）6月27日付
北朝鮮工作機関「偵察総局」の元幹部で2014年に韓国に亡命したキム・グクソン氏は、日本メディアでは初めて、世界日報に対して日本人拉致被害者の実情について語った。それによれば、被害者とその家族は少なくとも2013年までは平壌市内に居住していた。また、横田めぐみさんを含む「8人死亡」という北の発表は「全てうそだ」と断言した。キム氏は「亡命した工作機関出身の脱北者では最高クラス」（韓国治安筋）。
