記者の視点

東京都の小池百合子知事は今年１１月から、いわゆる「性的マイノリティ」カップルの関係を結婚相当と“公認”する「パートナーシップ宣言制度」を導入する予定だ。そのための人権尊重条例改正案が今開かれている都議会で審議中だ。

「沖」を主宰する俳人の故能村（のむら）登四郎（としろう）に、最初に取材させてもらったのは、１９７６年５月のことで、『定本　枯野の沖』が出されて間もなくの頃。俳句についての考えや、句集ごとに変化する課題を聞いていくうちに、俳句の魅力に誘われていった。

ロシアの軍事侵攻により勃発したウクライナ危機は既に３カ月を過ぎて世界に大きな波紋を広げている。対露制裁による経済的な打撃や損失だけでなく、国際的な安全保障環境も地殻変動を起こしている。これまでの日本の安保論議の枠組みを根底から覆す破壊力を持っているからだ。

米国の重要な建国の理念である信教の自由が重大な局面を迎えている。

２０２２年度から小学校の高学年で「教科担任制」が順次導入されていく。これまでは学級担任（副担任がいる学校もある）が全ての教科を教える体制だったが、算数、理科、社会など、できるところから順次取り入れていくという。学級担任は残るが、専門的知識を持った教科担任が新設され、部分的ではあるが、中学校の授業に近くなる。

内閣府が３月２５日公表した「選択的夫婦別姓」（別姓）制度に関する世論調査結果が波紋を広げている。制度の導入賛成の割合が２８・９％と、調査を始めた１９９６年以降で最低になったことで、野田聖子・男女共同参画担当相をはじめ、与野党の導入推進派の政治家が「非常に分かりにくい」と調査の在り方に疑問を投げ掛けている。

国際情勢を分析している米調査会社「ユーラシア・グループ」は年初、「今年の１０大リスク」を発表し、世界経済最大のリスクは中国が進めるゼロコロナ政策が失敗することだと指摘した。

２月半ば、次男の結婚、独立を機に都内から埼玉県に引っ越した。三十数年ぶりの引っ越しで、年明けから荷物の整理など準備に追われた。

自治体が同性カップルを公認する「パートナーシップ制度」導入を検討していたある自治体の首長と膝を交えて意見交換を行った時、政治家に「下半身」の話をするのは野暮かと思いながらも、次のように問い掛けたことがある。

ロシアがウクライナからクリミア半島を併合したのは、オバマ米政権時代の２０１４年のこと。今回のウクライナ侵攻はバイデン政権下で起きた。だが、トランプ政権時には、ロシアは暴挙に出ていない。これはただの偶然だろうか。

　用意周到に図られたロシア軍によるウクライナ攻撃・侵攻。サイバー攻撃で通信環境を混乱させ、その間にミサイル攻撃でウクライナの防空体制を無力化し、３方向（ウクライナ東部地域、クリミア半島、ベラルーシ側）から一気呵成（かせい）に地上部隊を投入した。

　北方領土の日の７日、エマニュエル駐日米大使が自身のツイッターで、北方領土に対する米国の立場を明確に表現した。大使はさらに、緊迫度を加えるウクライナ情勢に言及し、「北方領土からクリミア、ウクライナ東部に至るまで、侵略者が誰なのかは明らかだ」と言明した。

　東京の地下鉄に乗っていたら、真向かいの席に座っていた女子高生の制服が目に留まった。ブレザーにネクタイ、下はスラックス。男女で区別しない「ジェンダーレス制服」を導入する学校が増えているが、彼女の制服がそうなのか。

２月１日、衆議院で対中非難決議が採択された。これは中国のウイグル人などに対する人権侵害を非難する決議のはずだった。しかし、その内容たるや「中国」と名指しせず、「非難」の文字も消えた。さらに「人権侵害」ではなく「人権状況」という言葉を使うといった曖昧さが顕著だ。

　ロシアに滞在している外国人が、身近に被る犯罪被害は警察官によるものが多い。街角でパスポートの提示を求められ、宿泊先に置き忘れていたりすると、罰金として金が要求される。ビザがおかしいとか、言い掛かりをつけられて、お金が盗み取られる。

　立憲民主党が泉健太代表の新体制になってからも支持率低迷にあえいでいる。

　筆者は昨年１２月１１日付のこの欄で、「トランスジェンダリズム」（性自認至上主義）をテーマにした。性自認至上主義とは、自分が男女どちらか、あるいはどちらでもないなどを、体の（生物学的な）性別と関わりなく、自分で決めることができる、いわゆる「性別の自己決定権」を認める考え方だ。

　ワシントン特派員時代から注目し、追い続けていた裁判があった。ゲイカップルの結婚式のフラワーアレンジメントを断ったことで、同性愛者を差別したと訴えられた「花屋のおばあちゃん」の法廷闘争である。