オピニオン

新型コロナウイルス対策で推奨されてきたマスク着用のルールが緩和され、原則として室内外を問わず個人の判断に委（ゆだ）ねられることになった。それぞれの判断を尊重しながら、着実に脱マスクを進めていきたい。

日米など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の首席交渉官会合が、インドネシア・バリ島で始まった。

「政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしているのではないか」（朝日１２日付社説）「放送の自律をゆがめ、表現の自由を委縮させかねない政治介入があったことになる」（毎日８日付社説）「放送番組への露骨な政治介入」（東京９日付社説）。

近年、インドをはじめとしたグローバルサウスに所属する国々に注目が集まっている。グローバルサウスとは元来、冷戦時における発展途上国いわゆる「第３世界」に取って代わる名称だったが、このところ国際社会において発言力を高めつつある。ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中で、独自路線を取るグローバルサウスに対して、欧米・ロシアさらに中国が陰に陽に働き掛けを強めている。

国会に相当する中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は習近平氏の国家主席と国家中央軍事委員会主席の３選を満場一致で決めた。首相には共産党序列２位の李強氏が選出された。李氏は前の上海市トップで、習氏の側近だ。

韓国の尹錫悦大統領が３・１独立運動記念日の祝辞で日本を「協力パートナー」と呼び内外に衝撃を与えた。日韓関係を戦後最悪にした前の文在寅政権の対日姿勢からみれば大きな転換だ。いくら保守政権だといっても、こと日本に関しては保守も左派もないのが韓国だが、尹大統領の対日姿勢転換には何があったのだろう。

トランプ米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が回顧録を出し、その中で衝撃的な暴露話をしている。北朝鮮の金正恩総書記が中国のことを「嘘（うそ）つき」呼ばわりしたというのだ。

「私はいつ愛する人と結婚ができるのでしょうか」ゲイであることを公言している石川大我参院議員（立憲民主党）は参議院予算委員会（６日）で、こう語って岸田文雄首相に同性婚の制度化をいつ実現させるのかと迫った。

災害関連死を含む２万人近い犠牲者、２５００人を超す行方不明者を出した東日本大震災から、きょうで12年を迎えた。犠牲者の冥福を祈りつつ、復興への思いを新たにしたい。

東京都内の病院に勤める内科医の小出浩久さんは２００９年から、カンボジアなど海外で医療ボランティアを続けている。コロナ禍の間は中断していたが、弱まり始めた昨年は２度現地を訪れた。小出さんに、同国の医療状況や海外医療奉仕を続ける意義などについて聞いた。

ＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員は、昨年夏の参院選挙で初当選して以降、一度も登院していないことから参院懲罰委員会に付され、最も重い「除名」の懲罰が科される可能性が高まっている。注目を集めたユーチューバーが立候補して当選するのは時代の流れかもしれないが、議員が民意の負託にまったく応えない事態を招いたことは遺憾である。

２０２０年秋の菅義偉首相（当時）による日本学術会議会員の任命拒否問題から約２年半。今年１０月に会員の半数が改選を迎えようとしている中、政府は今国会で、会員選考に際して第三者委員会を設置することなどを柱とする日本学術会議法改正案の提出を目指している。これに対し、学術会議側は「独立性を侵害する」と真っ向から反対している。

不安の第１段ロケット打ち上げをクリアし安堵（あんど）もまさかの暗転――。関係者のみならず、打ち上げを見守ったファン全ての共通した思いであろう。

日韓関係最大の懸案だった元朝鮮半島出身労働者（元徴用工）を巡る韓国大法院（最高裁に相当）判決に伴う賠償問題で、韓国政府が解決策を発表した。被告の日本企業に代わり韓国政府傘下の財団が肩代わりするのが骨子で、日本政府もこれを歓迎している。

国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の無力化を国が求めた訴訟で、最高裁第３小法廷が漁業者側の上告を退ける決定をした。確定判決の効力は失われたとした二審福岡高裁判決が確定した。

元毎日記者、西山太吉氏が亡くなった。沖縄返還交渉（１９７２年）を巡る日米間の密約問題で話題になった人である。氏の訃報を大半の新聞は「沖縄『密約』報道」（読売２月２６日付）と「報道」と書いている。本欄で何度か指摘してきたことだが、報道した事実はない。新聞が「密約報道」と書くのは虚偽である。亡くなった人を鞭（むち）打つ気は毛頭ないが、ことは新聞の報道倫理に関わる。

日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の連携枠組み「クアッド」は、インドで外相会合を開催し、海洋進出を強める中国を念頭に一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、国際法に従ったウクライナの恒久的な平和が必要だという認識で一致した。他国の主権侵害を容認できないのは当然である。

埼玉県富士見市議会議員、加賀ななえが先月末に投稿した３分ほどの動画が波紋を広げている。同県では昨年６月、「性の在り方が男女という二つの枠組みではなく連続的かつ多様」と謳（うた）った、いわゆるＬＧＢＴ理解増進条例が成立した。

ロシアのウクライナ侵攻から１年が￥ルビ(￥ルビサイズ(4.5P)経,た,,,0.10mm,0,しない)った。ウクライナ戦争から世界が学んだことは、核保有国が非保有国を攻めた場合、誰も手出しできないという現実だった。これを目の前にして、各国は外交や安全保障政策の再点検に入ったことだろう。

車いすテニスの第一人者として活躍し、四大大会とパラリンピックの全てを制する「生涯ゴールデンスラム」を達成した国枝慎吾さんに国民栄誉賞が授与されることが決まった。パラスポーツ選手の受賞は初となる。