オピニオン

林芳正外相が訪中し、秦剛国務委員兼外相と会談した。外相の訪中は約３年３カ月ぶり。昨年11月の日中首脳会談で林氏の訪中実現で一致したが、この時期となったのは「反スパイ法」違反容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員の一刻も早い解放を求めるためだ。

この欄では、主に時事番組を取り上げている。だが、今回俎上（そじょう）に載せるのは時代劇だ。ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」が時流に乗って、唐突にも登場人物にＬＧＢＴ（性的少数者）を入れ込んだからだ。

ロシアのウクライナ侵攻が長期化の様相を深める中、中国の習近平主席がロシアを訪問し、時を同じくして岸田文雄首相がウクライナを訪問した。これを機に、日本のユーラシア戦略外交はどうあるべきかを、中央アジア・コーカサス研究所所長の田中哲二氏と東洋大学名誉教授の西川佳秀氏に論じてもらった。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する日本など11カ国は、オンライン形式で閣僚会合を開き、英国の加入を認めることで合意した。７月にニュージーランドで開かれる予定の閣僚級会合で協定に署名し、各国の手続きを経て正式加入となる。欧州主要国である英国とインド太平洋地域との経済関係が強化される意義は大きい。ＴＰＰを主導する日本は、高水準の貿易・投資ルールに基づく自由経済圏のさらなる拡大に努めるべきだ。

恐らく今ウクライナに関して一番面白い対談をするのはこの２人だろう。東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏と、ニューズウィーク日本版のコラムニストでロシア公使、ウズベキスタン大使を務めた河東哲夫氏だ。意外にも両名は深い関係があったと同誌は紹介している。小泉氏が「まだ『軍事オタク』だった頃に見いだしたのが河東氏」で「外務省に分析員として推薦した」のだという。

岸田文雄首相は、米国などが主催する「民主主義サミット」にオンラインで参加し、アジアとアフリカ諸国に対して司法制度や選挙制度の構築などを支援していく考えを示した。中国やロシアなどの脅威が高まる中、第三極の「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国への関与を強める必要がある。

子供政策の司令塔「こども家庭庁」がきょう発足する。少子化や虐待、いじめなど複数省庁にまたがっていた重要課題に一元的に取り組む新組織の門出に期待が集まるが、これまでの現金給付のような対症療法的な発想では成果は望めまい。

昨年１０月の共産党大会で習近平総書記の３期目続投が決まった。それ以後、中国の外交路線が変化を見せている。戦狼外交を止め中東やモスクワなど積極的に出向き、関与外交を展開するようになった。その背景と真意を国際関係アナリストの松本利秋氏に聞いた。

クーデターで国軍が実権を握ったミャンマーで、民主化指導者アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が解散に追い込まれた。民主化に逆行する動きは遺憾だ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が22日、中堅銀行のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など米銀２行の破綻をきっかけに信用不安がくすぶる中、政策金利の０・25％引き上げを決めた。

国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が、最新の科学的知見をまとめた第６次統合報告書で、19世紀後半からの気温上昇を１・５度または２度に抑えるために「この10年間に急速かつ大幅な、即時の温室効果ガス排出量削減」を要請した。

ロシアのプーチン大統領が、同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ政権と合意した。ウクライナ侵略を続ける中、国外への核配備で地域の緊張が一段と高まることが懸念される。

イラク戦争から２０年が経った。この戦争をすっかり忘れたという人もいれば、記憶にない若者もいよう。そこで事典から引くと「２００３年３月２０日から５月１日まで、サダム・フセイン政権が国連による大量破壊兵器の査察に非協力的だという理由から、国連安保理の明確な決議のないまま、米国が英国と強行した戦争」（現代用語辞典『知恵蔵』朝日新聞社）とある。

文化庁が京都市に移転し、業務を開始した。中央省庁がほぼ全面的に地方に移転するのは初めてだ。東京一極集中の是正が第一の目的だが、その必要性はより高まっている。政府は省庁移転計画を再立案し、もっと大胆に進めるべきだ。

中国・北京で今月、50代の日本人男性が「中国の国内法に違反した」として当局に拘束されたことが分かった。スパイ行為など国家安全関連の容疑とみられるが、中国側は十分な説明を行っていないという。外国人を拘束してその理由を公表しないのは、民主主義国では考えられないことだ。日本政府は中国に強く抗議し、男性の早期解放実現に全力を挙げなければならない。

サウジアラビアとイランが国交の回復で合意したことが話題を呼んでいる。それだけでも事件だが、仲介したのが中国だったことが、世界を驚かせた。交渉は水面下で進められ、米国憎しの中国としては、してやったりというところだろう。

２０２２年の出生数が初めて８０万人を下回り、公的機関公表の推計より１０年ほど早いペースで少子化が進行中だ。ＳＰＡ！３月１４日号で、山口真由・信州大学特任教授は英米の家族と比較考察し、少子化の原因を探っている。題して「出産はノリと勢い？／子育ての責任が重すぎる／日本が少子化になる必然」。

野球の国・地域別対抗戦、第５回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で、日本が14年ぶり３回目の優勝を飾った。劇的サヨナラ勝ちを収めたメキシコとの準決勝、世界のトップ選手との対決を実現した米国との決勝戦など、野球の醍醐味を世界に伝えた。

「潮」の論考で、秦正樹は近年湧き上がった新たな陰謀論の例として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る陰謀論を挙げながら、その蔓延（まんえん）を防ぐためにメディア報道の在り方に苦言を呈している。

昨年１０月、『陰謀論』（中公新書）を上梓した京都府立大学准教授の秦正樹が月刊「潮」４月号に論考「『陰謀論』を信じやすい人、回避できる人」を寄せている。秦によれば、陰謀論は「『重要な出来事の裏（うら）では、一般には見えない力がうごめいている』と考える思考様式」と定義できるという。