オピニオン

　日本は少子高齢化が急速に進展した結果、２００８年をピークに総人口が減少に転じており、わが国は人口減少時代を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、５０年には日本の総人口は１億人を下回ることが予測される。ニューズウィーク日本版１２月２１日号に経済評論家・加谷珪一氏は「人口減の処方箋は移民ではない」というタイトルで、次のように論じている。

　自己主張は苦手だが、協調性に富むのが日本人の「強み」とよく言われる。しかし、「３密」を避けることが求められるコロナ禍では人と人との交流が減っている。その影響か、孤立感を深めたり、“コロナうつ”を訴える人も少なくない。

　２０２２年が明けた。長引く新型コロナウイルス禍の中にあるが、新時代への大きなうねりは既に始まっている。それらは日本という国の存廃に直結し、世界の平和と秩序を左右する。確かな舵（かじ）取りで、創造的な歩みを強く踏み出す年にしたい。

　２０２１年は前年からの新型コロナウイルスで始まり、デルタ株の爆発的な感染拡大からオミクロン株への移行という形で終始した。東京夏季五輪の開催といったビッグイベントはあったものの、記録的な暑さや大雨による洪水の多発など国民は総じて不安な日々を送ることの多かった一年ではなかっただろうか。果たして、２２年はどのような年になるのか、経済誌が恒例の「新年予測」を特集している。

　憲法施行から75年となる２０２２年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の３党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。

　２０２２年の年が明けた。今年もさまざまな「歴史」の節目を迎える。例えば沖縄の本土復帰50周年（５月）。小泉純一郎首相と金正日総書記との日朝首脳会談20周年（９月）。沖縄は辺野古移設に見る米軍基地と東アジア安全保障の確保とのバランスが依然重い課題であり、拉致問題は会談後の一部拉致被害者の帰国以来、何らの進展もない。「節目」で終わらせず一刻も早い解決が望まれる。