オピニオン

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地の辺野古を抱える名護市長選が、あす告示される。

　北朝鮮が年明け早々、無謀な武力挑発を繰り返している。変則軌道で地上レーダーでは捉えにくい「極超音速ミサイル」とみられる飛翔体の発射実験を５日と11日に行った。実戦配備されれば従来のミサイル防衛システムの網の目をかい潜（くぐ）る深刻な脅威で、断じて容認できない。日本は抑止力として敵基地攻撃能力の保有を進めるべきだ。

　中国をゾウに例えるなら、台湾はアリだ。だが、アリは小さくても、たくさんいればゾウの足に痛みを与えることは可能だ。台湾軍は陸海空合わせて20万人前後と少ないため、できるだけ機動性の高い部隊をつくって中間線を守りたい。絶対に攻めて来られないようにさまざまなシナリオを考えている。

　地方の人口減少が進む中、小中学校の小規模校化が加速している。そうした中で文部科学省はソサエティ５・０に合わせてＧＩＧＡ構想の普及に余念がない。僻地（へきち）・小規模校でもＩＣＴ（情報通信技術）教育を導入することで新しい教育の形を模索している。北海道教育大はこれまで長年にわたってこのテーマで研究に取り組んできた。地方の小中学校が抱える課題や僻地教育への取り組みを同大へき地・小規模校教育研究センター副センター長の川前あゆみ・釧路校教授に聞いた。

中国人民解放軍には約２００万人の兵力があり、中部、東部、西部、南部、北部の五つの戦区に分かれている。各戦区に約40万人いるといっても、台湾海峡を渡って侵攻するには、おそらく１００万人の兵力が必要になる。

　今年最初の小欄担当ということで、やはり、各紙年頭の経済社説を取り上げたい。

　中国・新疆ウイグル自治区での中国当局の抑圧から逃れた少数民族のウイグル人が最も多く暮らしているトルコで、19人のウイグル人が習近平国家主席はじめ中国共産党幹部や治安当局者１１２人を「民族虐殺に関与した」などとして、トルコ検察に刑事告発した。

　現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第１の選択肢だ。中国は世界第２位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

　現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第１の選択肢だ。中国は世界第２位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

　中央アジアのカザフスタンで燃料価格高騰に端を発した反政府デモが全国に広がり、武力鎮圧で多くの死者が出た。

　沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の１９７８年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

　２０２２年の日本を取り巻く内外の１０大リスクのトップは「『終身独裁』習近平が台湾侵攻」、２番目は「中国不動産バブル崩壊で世界不況」。年末の経済雑誌にそうあると、元日付の本欄で教えられた。共産中国が今年の最大のリスクというわけだ。

　沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の１９７８年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

　２年以上にわたって空席が続いた駐日米大使に、ラーム・エマニュエル氏が近く着任する。

中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

　中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

　きょうは成人の日。新成人は２００１年、２１世紀最初の年の生まれだ。長引く新型コロナウイルス禍での成人式となるが、２１世紀生まれの先頭ランナーとして困難に直面する世界に新しい風を吹き込んでもらいたい。

日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が８～９割に上る。韓国でも７割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は６割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

　週刊ポスト（１月１４・２１日号）が「新春スペシャル座談会９連発」として「２０２２大予言」を特集している。ポスト・コロナで社会が動き出すことが期待される今年の、経済、政治、外交から皇室まで九つの分野について識者・専門家がそれぞれ３人集まり論じたものだ。

　国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が８０００人を超えた。きょうから沖縄、広島、山口の３県に「まん延防止等重点措置」が適用されるが、何より急ぐべきはワクチンの追加（３回目）接種の前倒しである。