オピニオン

　立憲民主党は、共産党などと選挙協力した昨年の衆院選挙結果を「敗北」として選挙戦略を見直す総括案を常任幹事会で諮ったが、了承に至らず先送りにした。

　沖縄県名護市の市長選挙で、岸田政権が支援する現職の渡具知武豊氏が、玉城デニー知事の支援を受け、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画中止を訴える元市議の新人、岸本洋平氏を抑え、再選を決めた。

　「原子力」に対する潮目が今年に入って変わった。２０１１年の東京電力福島第１原子力発電所事故後、メディアでは朝日が主導する反原発派が席巻し、太陽光や風力などの再生エネルギーに焦点を当て、原発を過去の遺物扱いしてきた。ところがどっこい、この風潮を翻すニュースが１月、相次いだ。

　岸田文雄首相がバイデン米大統領とテレビ会議形式で会談し、日米同盟の抑止力、対処力の強化で一致するとともに、軍事的圧力を強める中国を念頭に台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。中国が武力による台湾統一を排除しない姿勢を示す中、日米の連携強化は中国を牽制（けんせい）する上で重要である。

　バイデン米大統領の就任から１年が過ぎた。バイデン氏は就任演説で国民融和を訴えたが、与党・民主党内すらまとまらず、目立った成果を上げられていない。党内で影響力を強める急進左派勢力に主導権を握られる中、かえって国民の分断を深めているのが現状だ。

　ニューズウィーク日本版（１月２５日号）が「２０２４年の全米動乱」という特集をしている。「動乱」とは穏やかではないが、今年は米中間選挙があり、２年前の大統領選でバイデン陣営に「勝利を盗まれた」と信じているトランプ支持者が反撃の狼煙（のろし）を上げて攻勢を仕掛ける選挙になると予想されている。

　国土交通省の「建設工事受注動態統計」書き換え問題で、外部弁護士らでつくる検証委員会が報告書をまとめた。

　立憲民主党が泉健太代表の新体制になってからも支持率低迷にあえいでいる。

　新型コロナウイルス感染対策として広島など３県に出されている「まん延防止等重点措置」が、東京、長崎など１３都県に拡大され、さらに北海道、大阪など８道府県への拡大が検討されている。

　日本政府は昨年、新型コロナワクチンを調達できずに、窮地に陥っていた台湾に、６回で合計４２０万回分のワクチンを供与した。台湾を救ったとまで言われる、このワクチン供与の立役者の一人が民間人だったことはほとんど知られていない。

　南太平洋の島国トンガの海底火山が噴火し、同国や周辺諸国のほか日本や米国など太平洋沿岸の広範な地域に津波が押し寄せた。

　１５日付朝日「口先だけで済ませるな」、１６日付毎日「甘い想定を続ける危うさ」、日経「財政の悪化を直視し抜本改革に備えよ」――。

　通常国会で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が始まった。新型コロナウイルス変異株のオミクロン株が猛威を振るい、１日当たりの新規感染者数が過去最多を記録している。政府・与野党を挙げてコロナ対策の議論を建設的な対処へと導くことで国難を乗り越えることを期待したい。

　ウクライナ国境付近で軍を増強するロシアへの対応をめぐって米欧とロシアが協議を続けてきたが、主張の隔たりは埋まらず、解決の糸口は見つからなかった。ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方不拡大を求め、加盟を目指すウクライナへの侵攻をちらつかせている。

　毎日の伊藤智永氏（編集委員兼論説委員）が奇怪なことを言っている、「女性・女系天皇を認める国策は１６年前、すでに決まっている」と。８日付オピニオン面の「時の在りか」と題する氏の看板コラムにそうある。そんな国策あったっけ？　と首を傾（かし）げた。

　第２０８通常国会が開幕し、岸田文雄首相が初の施政方針演説を行った。この中で「最優先課題」と位置付けた新型コロナウイルス対応、経済再生の要とする「新しい資本主義」、喫緊の課題とする少子化対策や子供政策、中国や北朝鮮の軍事的脅威に晒（さら）される中での新時代リアリズム外交、さらに施行75年を迎えた憲法など、質（ただ）すべきテーマは多い。

　年明けから米朝の目まぐるしい応酬が続いている。北朝鮮が「極超音速ミサイル」を２度発射したことを受け、米国が新たな経済制裁を発表すると、今度はこれに反発した北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射。米国が再度、北朝鮮への非難を強めている。

　少子高齢化で人口減少が加速化する中、岸田文雄首相は就任直後から「成長と分配の好循環を生む新しい資本主義」を掲げた。ただ、具体的な姿が見えない中で国民は新しい国の形を探っている。一方、新型コロナ禍で多くの人の生活様式は大きく変化した。リモートによるテレワーク勤務やオンラインによる学校教育などは最たるものだろう。社会環境の変化に伴って個々人のライフスタイルも変化していくものだが、人生１００年時代と言われる中でより有意義な価値ある生き方を求める人が増えている。

　全国的に感染が急拡大している新型コロナウイルスの「オミクロン株」対策として、政府は感染者の濃厚接触者に求める待機期間を14日間から10日間に短縮すると発表し、都道府県に通知した。社会機能維持のための措置だが、ワクチンの追加（３回目）接種の前倒し加速をともに進める必要がある。

　筆者は昨年１２月１１日付のこの欄で、「トランスジェンダリズム」（性自認至上主義）をテーマにした。性自認至上主義とは、自分が男女どちらか、あるいはどちらでもないなどを、体の（生物学的な）性別と関わりなく、自分で決めることができる、いわゆる「性別の自己決定権」を認める考え方だ。