オピニオン

小説家であり政治家であった石原慎太郎が死去した。享年８９。小説「太陽の季節」が芥川賞を受賞し（１９５６年）、一躍時代の寵児（ちょうじ）となる。政治家に転身した（いや、小説家は辞めていなかったのだから、兼業だったのだが）のが６８年、参院選全国区で３０１万票を取って国政に進出した時だった。そこから政治家石原慎太郎が始まる。

自民党内の「こども基本法案」をめぐる論議が紛糾している。法案への明記が検討されている第三者機関「コミッショナー」の考え方が、権利偏重の左翼思想だと保守派議員から異論が出ているのだ。

２月１日、衆議院で対中非難決議が採択された。これは中国のウイグル人などに対する人権侵害を非難する決議のはずだった。しかし、その内容たるや「中国」と名指しせず、「非難」の文字も消えた。さらに「人権侵害」ではなく「人権状況」という言葉を使うといった曖昧さが顕著だ。

ミャンマー国軍がクーデターで実権を掌握してから１日で丸１年が経過した。この日、軍政は非常事態宣言を半年間延長した。だが、１年間で事態を収束できなかった軍政が、半年間の延長で収束させられる趨勢（すうせい）にはない。何より国民の反軍政感情は根強いものがある。

全国には日本ジオパークが４４地域あり、そのうち秋田県は４地域を抱える。その一つ、鳥海山・飛島（とびしま）ジオパークは２０１６年に日本ジオパーク委員会（ＪＧＣ）から初めて認定された。４年ごとに審査があり、２１年２月に再認定された。ジオパークの中心で活動しているのはガイド。

北京冬季五輪がきょう開幕する。五輪憲章に照らせば、中国がこの「平和の祭典」を開催するにふさわしい国であるか疑問だ。中国の人権弾圧を世界が黙認したとの印象を与える大会にしてはならない。

わが国の現行主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機として、開発が進められている新型ロケット「Ｈ３」の開発が遅れている。

ここ数年、台湾の大学と連携したサテライトキャンパス（分校）誘致に力を入れているのが福岡県豊前市だ。地域創生に向けた「人口増加策」に挑む後藤元秀市長に話を聞いた。

小泉純一郎氏ら５人の元首相が発表した声明の中に、東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるとの指摘が含まれていた。元首相という立場での言動は、風評被害を広げることにもなりかねない。

　衆院が中国の人権侵害に懸念を示す決議を、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で採決した。参院も決議採択を目指す。

黙認、沈黙、語らず。こんな活字が新聞紙面を飾っていた。去る１月２３日に投開票が行われた沖縄県名護市の市長選挙は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設を進める与党推薦の現職、渡具知武豊氏が圧勝した。それを伝えるリベラル紙だ。

台湾とウクライナの情勢が緊迫化する中、北朝鮮や中東地域でも米国の関与と影響力の低下が原因で緊張が高まっている。

　中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）の民主化運動「アラブの春」から１０年余。各国で長期独裁政権の崩壊など政変が相次いだが、民主化にはつながっていない。米ワシントンのリスクコンサルタント「ガルフ・ステート・アナリティクス」の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョルジオ・カフィエロ氏は英ニュースサイト、ニュー・アラブで、「アラブ世界での全体主義の台頭とともに、１１年前の民主化への楽観的な見通しは失われてしまった」と中東の民主化に悲観的な見方を示した。

　岸田文雄首相は「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として推薦すると表明した。韓国の反発を受け外務省主導で見送りに傾いていたが、首相が決断した。

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新規感染者数が６万、７万、８万と日に日に過去最高を更新していく。全国で初の５万の大台を超え、東京都でも初めて１万人を超えたのは２２日。２３日の報道番組はそのタイミングで、第６波のオミクロン株感染への対策、中でも政府新型コロナ分科会会長・尾身茂氏の１９日の発言「人流抑制ではなく、人数制限というのが一つのキーワードになる」との内容が議論になった。

　東京一極集中に変化の兆しが起きている。総務省が公表した２０２１年の人口移動報告によると、東京23区で14年以降初めて転出超過となった。新型コロナウイルスの感染拡大やテレワークの普及によるものとみられるが、一時的なものに終わらせてはならない。

　ロシアに滞在している外国人が、身近に被る犯罪被害は警察官によるものが多い。街角でパスポートの提示を求められ、宿泊先に置き忘れていたりすると、罰金として金が要求される。ビザがおかしいとか、言い掛かりをつけられて、お金が盗み取られる。

　バイデン米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、緊迫するウクライナ情勢を協議した。この中でバイデン氏は、ロシアによる侵攻が２月に行われる「可能性が高い」と伝えたという。

　大学入学共通テスト初日の試験中に「世界史Ｂ」の問題が流出した事件で、19歳の少女が警察に出頭して関与したことを認めた。入試は受験生の進路を大きく左右する。公平性を損なうことは許されない。厳正な処罰と共にカンニング防止策の強化が求められる。

　野生動物による獣害の被害が深刻化している。農林水産省が発表したデータによると、２０１２（平成２４）年度から右肩下がりだった農業被害金額は、一昨年の２０２０（令和２）年で被害金額が約１６１億円。これは前年度に比べ約３億円の増加で、いまだ解決の糸口が見えていない。獣害被害の拡大にどのような背景があるのか。森林ジャーナリストの田中淳夫氏に、人間と野生動物たちとの共生の在り方について話を聞いた。